厚生労働省が発表した「２００５年都道府県別生命表」によると、全国平均は男性が７８．７９歳、女性が８５．７５歳であることが分かった。生命表は１９６５年から５年ごとに集計され、男女それぞれの１位は、男性が４回連続トップとなった長野県(７９．８４歳)で、女性は７回連続トップの沖縄県(８６．８８歳)となった。平均寿命の最下位は男女とも青森県(男性７６．２７歳、女性８４．８０歳)だった。生命表では死因別の死亡確率も算出しており、男性の３大疾患でみると、｢がん｣が最も多いのは奈良県、｢心疾患｣は愛媛県、｢脳卒中｣は長野県となっている。同省では「地域ごとの健康管理に役立て欲しい」と話している。

社会保険庁は来年４月から大学や短大などの窓口で国民年金保険料の納付猶予ができる「学生納付特例」に関する手続きが可能になるようにすると発表した。現在は、この特例を受けるためには学生本人が市町村の窓口に出向いて申請するようになっていて、未納を抑制する狙いから、大学などでの窓口での手続きを行えるようにしたもの。２０代の国民年金保険料の納付率は５０％程度にとどまっている現状にあり、学生納付特例を使うことで、１０年前までに遡って国民年金保険料を支払えることになっており、未納を防止することが出来る。

政府は２００９年秋をメドに、電子申告した納税者が税務署に口座を登録しておくことで、自動引き落としが可能となるよう「電子納税制度」を再整備する方針だ。現在は、電子申告した納税者が個別に契約する銀行のネット口座で納付する仕組みとなっており、今回の再整備で電子申告と電子納税を一体化することでさらに簡便なものにし、中小企業者や個人事業者が利用しやすいものにするとしている。政府では、作業な簡便になるだけでなく、税理士に委託できるため、電子納税の利用者が増えるとみている。

警察庁が本年１－１１月に全国の警察が把握した刑法犯数は１７６万件となり、１９９７年以来１０年ぶりに２００万件割れとなる見通しを発表した。刑法犯数は２００２年が戦後最悪のピークを記録したものの、同年以降５年連続で減少に転じてきていた。また、検挙率は前年より０．７ポイント上昇の３２．２％となり、６年連続の上昇を記録している。刑法犯数の減少と検挙率が上昇していることについて、同庁では「警察による街頭犯罪防止対策や、自治体や防犯ボランティアによる取組みが大きく寄与している」とみている。ただ、６５歳以上の高齢者の刑法犯検挙人員が昨年までの１０年間で３．６倍に急増し、とくに暴行が昨年同期比２７．２％増、万引きが３．４％増が目立っている。

振り込め詐欺での被害者が被害金を取り戻すことが出来やすくするための振り込め詐欺被害者救済法「被害回復分配金支払い法」が参院で可決・成立し、来年６月から施行されることになった。同法は、金融機関が凍結した預金口座にある詐欺加害者の預金から被害金返還を受けるのに必要な手続きを簡素化したもので、預金保険機構が仲介する形で被害者に分配できるようになる。

日本産業カウンセラー協会が過去１年間に企業で相談・カウンセリング業務に従事した産業カウンセラーを対象にアンケート調査をしたところ、｢いじめ｣と考えられる事例を見たり相談を受けた人が約８割にも達していることが分かった。そのいじめ内容はパワハラ(複数回答、７８％)が最多で、次いで「人間関係の対立・悪化に起因したいじめ」(５９％)、｢仕事のミスに対するいじめ｣(４４％)、｢セクハラ｣(３６％)となっている。いじめの形態では、「ののしる・怒鳴る・威嚇する」(６８％)、｢無視・仲間はずれ｣(５４％)、｢嫌がらせ｣(５０％)らが挙げられた。

キリンホールディングスがまとめた「世界主要国のビール消費量」について集計調査したところ、中国が４年連続で世界のトップとなった。集計した１２６カ国のビール消費量は前年比５．８％増の約１億６５７６万キロリットルで、２１年連続の増加となっている。