東京商工リサーチの調べによると、建設業の倒産は２年連続の増加で、４年ぶりに４千件を突破する見通しとなった。公共工事の減少に加えて、耐震偽装の再発防止のための建築確認審査の厳格化で民間工事も激減していることが背景にある。また、受注競争による採算も悪化しているのに追い討ちを掛けるような資材価格や人件費の上昇で資金繰りが大幅に悪化している。倒産した建設業の中には、地方でも有力と見られている名門・老舗企業も多く、今後さらに地方建設業の倒産は増加するものと同社ではみている。

政府は２００８年度税制改正で、減価償却制度での法定耐用年数を現行の３９０区分から５０区分へと１９６４年以来４４年ぶりに大幅に簡素化する。今回の改定では、１業種１区分に集約され、これまで保有設備の償却費用を算出するうえで複雑な計算を強いられてきたが、設備の耐用年数が業種ごとに一本化されることで事務作業やシステムの費用負担の軽減が図られるようになる。新区分の耐用年数は、来年度の税収に大きく増減しないような「税収中立」の立場で財務省や経済産業省などで詳細を詰めていくとしている。

金融庁の調査によると、全国の預金取扱金融機関が保有するサブプライムローン(米国の個人向け住宅)を資産に組み込んだ証券化商品の９月末時点での残高は約１兆３３００億円であることが分かった。同時点での評価損や売却損などの損失額は約２３００億円に達したことも併せて発表した。業態別に保有残高をみると、大手銀行が約１兆２千億円、地銀が１１００億円、信用金庫・信用組合が２００億円となっている。約１５０兆円ともいわれるサブプライムローン残高の８割が投資商品として証券化されており、今後も損失拡大の可能性は大きく、金融機関のみならず世界経済不安の火種ともなっている。

世界気象機関(ＷＨＯ)は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(ＣＯ2)などの温暖化ガスの平均濃度が２００６年に過去最高水準に達したと発表した。０６年のＣＯ2の排出が目立っており、ＣＯ2は前年より２．０PPM増の３８１．２PPMとなっている。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は今世紀末の世界平均気温は２０世紀末より最大で６．４度上昇すると警告し、そのために温暖化ガスの排出削減努力をしなければならないとメッセージを発したばかりだが、逆行する現実となっている姿を浮き彫りにした。０６年の平均濃度は産業革命以前と比べて３６%増。

経済産業省は悪徳商法への取り締まり強化を図る上から、勧誘時点から販売後までの４段階を設定し、その段階ごとに新たな規制ルールを設けて悪徳商法・業者から消費者を守る方針を固め、来年の通常国会へ「特定取引法」と「割賦販売法」の改正案を提出する。法改正では、規制対象商品をこれまでの５８品目・２１サービスに限定していたが、これを食料品を除く全商品に拡大する。また、販売段階を「営業行為前」「勧誘・契約時」「契約後一定期間内」「契約後一定期間後」の４段階を設定し、それぞれの段階での新たなルールを設け、とくに非常識な大量販売はクーリングオフ期間後も解約や既払い金も返還も可能にしている。

総務省は１１月１日時点の推計人口によると、７５歳以上の高齢者(後期高齢者)が総人口の１割を初めて突破したと発表した。１９５０年調査開始以来、その割合は増え続け、１９９１年で５．０％に達し、わずか１６年で倍増した結果となるなど、急ピッチで高齢化が進展している。１１月１日現在の総人口は１億２７７９万人で、７５歳以上の人口は１２７６万人。

気象庁が発表した１２月から来年２月までの３ヵ月予報によると、３ヵ月の平均気温は平年並みだが、１２月はラニーニャ現象の影響で寒気の南下が見込まれ、厳しい寒さと大雪に対する注意が必要としている。とくに、１２月末の師走は最も寒気が南下しやすい。原油高騰により灯油価格も大幅に引き上げられ、今冬は寒さ対策が求められる。