農林水産省の発表によると、消費者から食品偽装などの告発情報が１１月の１ヶ月間で７０６件寄せられ、月間としては過去最高を記録した。赤福の不正出荷問題や船場吉兆の食品偽装をきっかけに消費者の関心が高まり、「過去の不正に関する情報も寄せられている」ほか、「具体的な手口を説明する告発する」といった偽装への関係者でしか知り得ない告発も目立っている。１０月は菓子類への告発が多く、１１月に入ってからは加工食品での情報が増えたとしている。

財団法人日本産業協会によると、同財団が設けているおとりパソコンが１０月の１ヶ月間で受信した迷惑メールは過去最高の約６万１千通に達した。前年比約２．５倍にも達し、そのうち海外から発信されたものが９割以上を占め、その多くが中国からだった。中国は国内の防御対策が進んでおらず、日本の悪質業者が規制を回避するため中国にパソコンを設置し、遠隔操作でメールを送り続けていると同省はみている。また、最近は迷惑メールに「ボットウィルス」が添付されていたり、メール記載のホームページＵＲＬにアクセスすると受信者のパソコンがボットウィルス感染し、パソコン所有者の気づかないうちに悪意を持った第三者に操作されてしまう。同省は「怪しいサイトには接続しない防衛策が必要」だと喚起している。

インターネット利用者の約１２％の人が身に覚えのない不正な請求を受けたことがあり、そのうちの約４%の人が実際に請求された料金を支払っていることが、独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)が行った調査で分かった。インターネットを利用する男女５１６０人を対象にした調査結果だが、大量に迷惑メールを不特定多数に送りつけている悪質業者に不正な利益を与えている事実が裏付けられた格好だ。また、ホームページを閲覧している最中に、料金を請求する内容のメッセージが表示された経験のある人も８．７％に上った。

石油情報センターはレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)が１２月１０日時点で１リットル１５５．５円となり、調査開始以来(１９８７年)の最高値を記録した。石油元売各社が１２月出荷分から卸値を引き上げたことによるもの。税制で優遇措置のある沖縄を除く４６都道府県全てで１５０円台の大台を記録した。また、灯油も１８リットル当たり２週間前よりも１５７円上がり１，７５５円と最高値を更新した。高値推移での需要伸び悩みも顕著で、今後、給油店経営にも大きな影を落としそうだ。

総務省は、未成年者が携帯電話の出会い系サイトなどの有害サイトで犯罪に巻き込まれなくするため、有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスに未成年者が原則加入することを携帯電話会社に要請することにした。携帯電話会社もこれに応じる方針。現在、フィルタリングサービスに加入するかどうかは保護者に委ねられ、その利用者数は前年比３倍以上増加の約２１０万人に及んでいる。携帯各社は原則加入を前に、パンフレットを郵送したり、窓口でフィルタリングサービス加入を促進するとしている。

国債観光振興機構の調べによると、２００６年にわが国で参加者数が３００人以上の国際会議が開催された件数は１６６件に止まり、過去１０年で最低となった。ここ数年来、アジア各国による招致合戦が激化している背景があり、事実、０４年には中国に抜かれ、０６年ではシンガポールや中国、韓国にも抜かれ４位となっている。国土交通省は国際会議招致への強化を図るため、日本独自の助成制度も検討し始めた。

社会保険庁は、民主党の要求に基づき、年金保険料を今後納めても加入期間が受給資格となる２５年に満たずに無年金者となる人が１１８万人に達するとの推計を発表した。保険料を納付できる７０歳まで払い続けたとしても、受給資格が得られないことによるもの。この数字に、保険料未納者がいることを考慮すると無年金者はさらに増大するものとみられる。この場合、将来、無年金者が生活保護を受給することが想定され、財政赤字の要因となりそうだ。