今国会に提出されている雇用ルール見直し３法案のうち、最低賃金法改正案と労働契約法案について自民と民主党の修正合意ができ、成立する運びとなった。今回の最低賃金改正案では、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る、いわゆる逆転現象の解消を求めており、民主党が「労働者が健康で文化的な最低限度の生活が営むことができるように配慮する」との文言を付け加え、ねじれ解消を図ることで合意した。また、転籍や雇用条件などの雇用ルールを明文化することを企業に求めた労働契約法案では正社員だけでなく、パートや派遣社員にも配慮することを念頭に、「均衡の待遇」という表現を加えて合意した。残業代の割増賃金を盛り込んだ労働基準法改正については今回見送られ、継続審議か廃案かは今後決定される。

経済産業省は、中小企業向けの無担保で連帯保証人を不要とする公的融資の限度額を来年４月から現行の２．４倍までに引き上げる方針を決めた。連帯保証人不要の融資制度は、企業経営の悪化に伴い連帯保証となった家族や知人などの債務者が増えかねないとの指摘から、２００３年度からスタートしている。今回の限度額拡大で国民生活金融公庫の無担保・無保証人融資は現行の２千万円から４８００万円に引き上げられることになる。ただし、貸出金利は一般融資よりも０．６５％上乗せされる。第３者保証人不要の同公庫の貸し出しは件数ベースで３６%、金額ベースで３２%を占めるほど増え続けている。

社会保険庁の調べによると、今年４月から始まった離婚による年金分割制度の請求件数は、９月末までに４０４９件あったことが分かった。女性からの請求が約４分の３の３０６９件となっている。また、請求のあった人を都道府県でみると、東京都や大阪府などの都市部で多かった。年金の離婚分割制度は離婚をした夫婦が対象で、例えば専業主婦が請求した場合は、夫の報酬比例部分の厚生年金を最大で５割受け取ることが可能になる。制度スタートの４月は２９３件だったのに対して８月は最高の７０９件と月を追うごとに増加傾向にあり、女性の関心が高まっている。

世界経済フォーラムが発表した、世界各国の男女平等の度合いを指標化した「２００７年ジェンダーギャップ指数」によると、日本は総合順位で９１位となり、昨年の８０位からさらに転落した。スウェーデン(１位)、ノルウェー(２位)、フィンランド(３位)、アイスランド(４位)の北欧国が上位を独占。中国(７３位)や韓国(９７位)などのアジアは後塵を拝している格好だ。日本が調査項目の中で、特に評価が低かったのは、国会議員数に占める女性の割合(９５位)、議員や企業幹部や経営者の割合(９４位)となるなど社会や政治参加の項目に加え、同じ仕事で得られる賃金水準(９０位)でも男女格差があるとされている。

内閣府が成人を対象にした「がん対策に関する世論調査」によると、がん検診をがんの早期発見・治療につながる「重要な検査」とする回答が９４．７％に達していながらも、実際にがん検診を受けたことのない人の割合は検査種類によって４－８割程度いることがわかった。今までがん検診で受けたことのない種類は「その他のがん」(７８．７％)、「大腸がん」(５４．７％)、「肺がん」(５２．０％)、「乳がん」(５０．２％)、「胃がん」(４６．２％)、「子宮がん」(３７．９％)となっている。同省では「５年以内に受診率５０％以上にする目標で受診率向上に努める」としている。

内閣府は１０月の消費者動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数が前月比１．３ポイント下落の４２．８となったと発表した。また、１年後に物価が上がると見る人の比率が今の調査を開始した２００４年４月以来最高値の７６％にも達し、物価上昇懸念が強まり、消費に対して後ろ向きな態度につながったとみている。内閣府は消費者態度指数の基調判断を９月の「ほぼ横ばい」から「弱含み」へと下方修正した。

東京商工リサーチは１０月の倒産件数は１２６０件で前年同月比８．０％増加したと発表した。７ヶ月連続の増加で、とくに建設業の倒産は改正建築基準法の施行に伴う住宅着工件数の減少となり、３９０件と今年最多となった。負債１億円未満の倒産と従業員５人未満の倒産が全体の約６割を占めた。