厚生労働省の調査によると、昨年１０月時点でパート労働者は約９５６万人となっていることが分かった。２００１年同月時点と比較して約４．９％も増加したことになる。対して正社員は３４４万人減少の２５８６万人となり、同省では「企業が人件費削減のため正社員を減らす一方でパート労働者の雇用を増やしている」とみている。また、パート労働者の不満や不安として「賃金が安い」(６１．８％)が最多だったが、今後の希望では、｢パート等で仕事を続けたい｣が６８．４％もあり、また「正社員にはなりたい」が１８．４％にとどまり、賃金は安いという不満はあるもののパートという働き方には満足している姿も伺える。

日銀の経済・物価情勢の展望レポートによると、本年度の実質経済成長率は今年４月予測より０．３ポイント下方修正の１．８％とし、２００８年度は消費者物価の上昇もあり、２．１％に回復し、息の長い景気拡大の局面が続くとの見方を示した。しかし、米国のサブプライムローン問題で、世界経済に不確実性が生じており、下振れリスクが高まっているとの警戒感を示した。また、原油高騰などによる世界的なインフレリスクもあるとして、推移に対して慎重に注視していく姿勢も示している。

中央教育審議会は、学力低下が叫ばれる中、２０１１年度から小中学校で国語などの主要科目の授業時間を約１割増加する方針を決めた。これまでの「ゆとり教育」の象徴だった総合学習は週１時間削減され、授業時間も国語や算数・数学などを重点配分し基礎学力の立て直しを図るとしている。また、小学校５年生の授業に英語が導入されるとともに、検討されてきた道徳の正式教科への格上げは見送られる方針だ。中教審では、今回、｢生きる力｣を育むという「ゆとり教育の理念」はますます重要になっていると指摘していながらも、学力低下批判には抗しきれなかった側面も覗かせている。

国税庁は、２００６事務年度(今年６月までの１年間)で税務申告した法人の所得総額が過去最高の５７兆８２８億円になったと発表した。前年度比１３．３％の大幅な伸びで、１９９０事務年度のバブル期の約５３兆円を大きく上回った。申告税額は１４．８％増の１４兆４５７８億円。申告所得は過去最高を記録したものの、法人全体での黒字申告割合は３２．４％で前年度より０．５ポイントの微増という状況から見て、大企業の所得が全体を押し上げ、中小企業には依然として厳しい経営実情にあるとみられる。

人材紹介大手のリクルートエージェントが行った残業時間に関する調査結果によると、１ヶ月当りの許容できる残業時間を聞いたところ、１０－２０代は「３０時間まで」が４２％と最多だったのに対して、３０代は「３１－５０時間」が４４％で最も多かった。既婚し子供や家を持つ３０代は残業代を多くもらいたいとする意向が強い反面、若い世代は自分の時間を持ちたいとする意識が表れているものとみられる。男女別にみると、「３０時間まで」とするのが女性では５８％、男性は３０%で、男性の方が残業に寛容な姿勢が見られる。

東京都老人総合研究所は、２００１年から２年間、長岡市で追跡調査した研究によると、外出する回数が１日１回以上の人は、週１回以下の人と比べて、歩行障害になるリスクが４分の１、認知症になるリスクが３．５分の１になることがわかった。同研究所では「外出することで、身体的機能のさび付きを抑え、地域活動や趣味などに積極的に関わり、寝たきりや認知症の防止に役立つ」とみている。外出頻度が高いほど健康を維持しやすいということの因果が裏付けられた。

政府の「２５００７年版食育白書」によると、食事の際に、「いただきます」などの挨拶を「いつもする」と答えた子どもは、中学生が４４．９％、小学生は６３．２％だった。閣議決定された食育白書では、食を通じて、規範意識を備えた人間形成を図るため、挨拶の習慣化など「家庭での食育の役割」の重要性を強調している。