日銀の統計によると、国内銀行の７月における平均残高は５３１兆円で過去最高となったことが判明した。退職金を受けた団塊世代の資金が金融機関などの優遇金利などのサービス強化が奏功し、本格流入しているものとみられ、今後３－５年で団塊世代の退職金が５０兆円も流入するとみられている。また、日銀の０６年７月のゼロ金利解除後、金利も上昇してきており、タンス預金が銀行預金に向かったことも銀行預金残高の過去最高を記録した背景にある。

政府･与党は、２００８年度税制改正で、非上場の同族会社株を相続する場合に、課税価格を８割軽減することを柱とした「事業承継税制の制度拡充案」を導入する方針を固め、今後政府税制調査会において具体的な検討が加えられることになった。現行制度では、後継者に資産を相続する場合、工場などがある事業用地については８割減額できるものの、非上場株は１割の減額に止まり、相続税負担で事業用資産を売却せざるを得ない状況に陥り、事業承継を困難にしていた。今回の制度拡充では、①５－７年での事業承継を義務付けるとともに、②従業員の８割以上を雇用することを条件に、非上場株の課税価格の減額を事業用地並みにするとしている。

社会保険庁の調査によると、厚生年金制度への加入義務があるにも関わらず、未加入で保険料を支払っていない事業所は、本年３月末時点で、前年同期より約１．５倍増加の９万７４２７事業所であると発表した。厚生年金と健康保険への加入義務は、全ての法人と従業員５人以上の個人事業所と定められているが、両制度には企業に保険料負担が課されるため、負担を忌避して加入をしていない事業所が増えているものとみられる。未加入事業所の増加は、従業員が将来、未納分の年金を受け取れなくなるとともに、年金財政を悪化させる要因ともなり、同庁では文書･電話、戸別訪問などで説得を図っている。

世界的な金価格の上昇基調が強まってきている。この１０月に、円建ての日本国内金価格は２３年ぶりに１g３千円台に達した。ニューヨーク先物市場でも、１トロイオンス７５０ドルとなり、１９８０年１月以来の高値圏入りした。ドル安によるドルの信用低下、原油や穀物高による世界的なインフレ懸念などから、金を買い進む傾向が強まっている。事実、欧米年金基金やインドなどの新興国、中東産油国が金投資を積極的に拡大している。エコノミストは、上記背景に加えて、｢サブプライム問題の教訓から実物資産への再評価されている｣と指摘している。

電気事業連合会の勝俣会長は、米指標原油価格が１バーレル９０ドルを突破するなどの現況を踏まえ、｢燃料価格上昇による来年１月以降の電気料金は引き上げる方向にある｣との見解を示した。電力会社では３ヶ月ごとに石油や天然ガス、石炭の輸入価格の変動を電気料金に反映させる｢燃料費調整制度｣に従い、７－９月の調達コストは来年１－３月の電力料金に織り込まれる。電力料金引き上げは、企業の生産活動へのコストプッシュ要因ともなり、今後製品価格への影響が懸念される。

国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）が来日した外国人観光客を対象にした調査によると、日本を訪れる最大の目的が｢ショッピング｣であることが分かった。訪日目的を複数回答で聞いたところ、｢ショッピング｣が３４．８％と最も多く、次いで、｢伝統文化･歴史的施設｣が３２．４％、｢温泉・リラックス｣が３２．１％などが挙げられた。最も多かった｢ショッピング｣は前回調査(０５－０６年)の５位から一挙に首位に躍り出た。同機構では「円安傾向の影響で、渡航費用や買い物が以前より割安になったと感じている」とみている。

日本たばこ産業(ＪＴ)の調査によると、タバコを吸う人の割合は１２年連続で減少し、２６．０％と過去最低になったと発表した。男性は１．１ポイント減の４０．２％だったのに対して、女性は０．３ポイント上昇の１２．７％となっている。女性の喫煙増加が目立っている。