アメリカ格付け会社ムーディーズ･インベスターズ・サービスは、日本国債の格付けを｢Ａ２｣から｢Ａ１｣に引き上げた。２１段階ある国債格付けのランクで上位から５番目に格上げされたものの、先進７カ国(Ｇ７)の中では依然として最下位となるっている。格上げとなった背景には、福田新政権が財政再建方針の継続を表明し、財政赤字の縮小と１１年度までに基礎的財政収支の黒字化の達成という政府目標につながるとみているほか、今年度に政府債務の増加が横ばいに転じる見込みとして、「安定的」との格付け見通しを示した。｢Ａ１｣に格付けされる日本と同等の国は、中国やチリなどがある。

帝国データバンクは２００７年度上半期(４－９月)の全国の倒産件数は前年同期比２３．５％増の５５０３件に達したと発表した。負債総額が１億円未満の中小企業の倒産が２８．５％も増えており、販売不振に加えて、昨年末に成立した改正貸金業法により金融機関が個人事業主に対する貸し出し基準を厳格にしていることなどから、資金繰りに苦しむ中小企業の実態を浮き彫りにしている。今後年末にかけて、公共事業削減などで受注に苦しむ地方建設業や中小企業での倒産が増加してくるものとみている。

社会保険庁が発表した２００６年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率によると、全年齢層平均の納付率は４９％と過半数を割り込み、年金制度そのものが空洞化している実態を露呈した。実質納付率は、納付を免除されている失業者や納付猶予を受けている学生なども分母に加えて算出した納付率で、２０－２４歳の年齢層で２６．９％と最低となっている。これまで社保庁は、免除や納付猶予を除外して通常納付率は平均６６．３％と発表してきたが、実態を反映していないとの指摘で今回初めて実質納付率を発表した。４０－４４歳の階層から下の世代全てが５割を割り込むほど未納は深刻な実態にある。

厚生労働省は２００７年就労条件総合調査で、９０．２％の企業が定年を迎えた高齢社員を再雇用や定年延長により継続雇用する制度を導入していることが分かった。継続雇用制度を設けた企業は前年比１３．９％増加しているが、２００６年の改正高年齢者雇用安定法の施行で６０歳超の社員に就労の機会を与えることを義務付けられたことによる企業の対応とみられる。継続雇用制度での形態内訳をみると、退職して給与等の条件などを変更した上で再雇用する制度が６６．７％、そのまま勤務延長する制度が１２．６％、両制度の併用が１０．９％となっている。

内閣府が実施した｢地球温暖化対策に関する世論調査｣によると、温暖化ガスの排出量に応じて課税する環境税の導入について、４０．１％が賛成の意向を示し、反対の３２．０％を上回った。賛成理由として、｢国民の環境を大切にする気持ちを呼び覚ます｣(複数回答５１．１％)、｢エネルギー価格の節約が進み地球温暖化防止につながる｣(同３６．９％)が挙げられる一方、反対理由では｢家計負担が重くなる｣(同６３．８％)が最も多かった。環境税導入に賛成が多かった点について環境省では｢温暖化対策のための相応の負担を意識するようになったのではないか｣とみている。

既婚男女がショッピングなどでポイントが得られる｢ポイントカード｣の所有枚数は｢５－９枚｣が３８％で最も多いことが日本経済新聞社の調査で分かった。次いで｢５枚未満｣が３７％。よく使うことの多いカードの種類は｢スーパー｣が約４割、｢家電販売店｣が２割強、｢ドラッグストア｣が１割強の順になっている。

文部科学省が実施した体力･運動能力調査で、握力や立ち幅跳びなどの運動能力を測る体力テストを得点化して比較したところ、睡眠時間が短い子供ほど運動能力が低い傾向にあることが分かった。６－１５歳で｢睡眠時間が６時間未満の子供｣と｢６時間以上８時間未満の子供｣を比べると、男子は６歳を除く全ての年齢層で、女子は８歳を除く全ての年齢層で運動能力の平均合計点が低かった。また、同調査では、１日のテレビ視聴時間の長い子、朝食を時々か毎日食べない子は運動能力が低くなっていることも分かった。