原油価格の高値推移が続いている中、大和総研は日本経済への影響を試算した。１０－１２月期以降の原油価格が１バーレル８０ドル程度で推移する場合の２００７年度実質経済成長率は１．８％、０８年度は１．９％となると試算。標準シナリオとしている１バーレル７０ドル程度で推移した場合と比較すると、０７年度は０．１ポイント、０８年度は０．２ポイントそれぞれ低下することになる。原油高は、原材料の調達コスト増分を十分に販売価格に転嫁できず企業収益が圧迫され、設備投資が減少し、雇用環境も悪化し、個人消費を冷え込ませるといった実体経済に与える悪影響循環が懸念されている。

金融庁が２００１年度から５年間に支払うべきだった保険金や給付金の不払い･支払い漏れ調査を生保各社に命じていたが、１０月時点での生保３８社の不払い額は約９１０億円(約１２０万件)にも及ぶことが判明した。４月の中間報告よりも２．５倍にも増えたが、死亡保険などの主契約に上乗せして支払うべき「特約」の支払い漏れが圧倒的に多くなっている。また、保険料の未納などで失効した契約解除で戻ってくるべき「失効返戻金」の支払い漏れも目立っている。過去に自動車保険や医療保険で約４００億円の不払いを起こしていた損害保険業界の２倍以上の金額になる。

厚生労働省は収入がありながらも申告せずに生活保護費を不正受給していた額が２００６年度で約８９億円を超えていたと発表した。５年連続の増加で、０１年度の約４６億円から比べると、２倍近くにもなっている。現在、生活保護世帯数は過去最高の約１０７万世帯にも上り、国(７５％負担)と地方(２５％)で分担して負担しており、不正受給は国と地方の財政圧迫にもつながっている。不正受給の手口として、給与明細の偽造や子供アルバイト収入などを申告していなかった。なかには、年金受給や保険金受取り、預貯金の申告がなかったケースもあった。

厚生労働省はサービス残業で労働基準監督署から是正指導を受けて未払い残業代を１００万円以上支払った企業が過去最多の１６７９社に上ったと発表した。未払い残業代の総額は約２２７億円。残業代が未払いだった労働者数は約１８万２千人で、労働者１人当りのサービス残業代は平均で約１２万円となる。是正指導を受けた企業を業種別にみると、製造業が４３０社で最も多く、商業の４２１社が次いだ。同省監督課では、｢景気回復で仕事が増えている一方で、労働時間を管理する意識が薄い企業が多く、残業代未払い問題の改善は進んでいない｣とみている。

厚生労働省は膨らみ続ける医療費抑制の立場から、医師に支払う診療報酬に対して成果主義を導入する方針を固め、中央社会保健医療協議会に具体的な検討を指示する。現行の診療報酬は医療行為ごとに点数が定められ、患者の病状回復度合いを反映する仕組みにはなっていない。同省では診療報酬の成果主義導入の手始めとして、脳卒中や脳溢血などで後遺症が認められ、リハビリを要する患者の改善・回復度合いを測定しやすい回復リハビリ病棟を対象に導入する考えだ。ただ、成果主義導入によって回復度合いの高い患者だけを選択受入れ、回復が遅いと見込まれる患者を忌避する傾向を増長させる懸念が指摘されている。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」とする考えに反対する人の割合が５２．１％に達していることが内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査で分かった。１９９２年の調査開始以来初めて、同価値観に反対する人が過半数を超えた。内閣府では｢男女の役割分担を固定的に捉える傾向に変化がみられる｣としている。

　特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)が全国の都道府県と政令指定都市を対象にした調査で、自治体による自殺対策が最も進んでいるのは秋田県であることがわかった。調査は本年６月に策定された国の自殺総合対策大綱の重点施策に準じて自治体が対策を講じたり、活動を行っているかを評価したもので、５０点満点法で秋田県が４４点でトップとなり、次いで岩手県(４３点)、青森県(４０点)が続いた。３県とも自殺死亡率が高いだけに対策強化姿勢がみられた。