厚生労働省の社会保障カード導入有識者検討会は、年金や医療などの４分野の社会保障の履歴を１枚のＩＣカードに一元管理することで合意し、２０１１年度の導入を図る方針を確認した。年金・医療・介護・雇用の４分野の制度の被保険者証が収録され、国民１人に１枚が発行される。利用者は年金手帳や健康保険証として使え、年金の加入記録も確認できるため、記録漏れがあれば本人で確認できるようになる。また、同カード導入に際しては、過去の健康診断や病歴などの医療情報も盛り込むことで検討会の一致をみている。ただ、導入にあたっては、国民１人それぞれに割り当てる番号を、住民票コードを使うかや基礎年金番号を使うかなどの番号の統一が課題となっている。

総務省の調べによると、０６年度決算ベースで人口１人当りの地方税収の都道府県間の格差は３．１倍になることが分かった。最大は東京都で、最小は沖縄県。また、偏りの大きい法人２税（法人事業税と法人住民税）では、最大の東京と最小の長崎県の格差は６．１倍で、前年度の６．５倍から格差はやや縮小している。また、政府が来年度からの導入を目指している「ふるさと納税構想」の対象となる個人住民税の格差は前年度と同じ３．３倍になっているが、同構想の導入による格差縮小を財政が疲弊している地方自治体は期待を寄せている。

財務省がまとめた２００６年度の法人企業統計によると、全産業ベースで、売上高や経常利益、設備投資、さらには株主配当などが過去最高を記録した。全産業ベースでみると、売上高は１５６６兆４千億円（前年度比３．９％増）、経常利益は５４兆３千億円（同５．２％増）、当期純利益は２８兆１千億円（同約２０％増）と、過去最高を記録。製造業に限らず、非製造業も業績が好調だったことを示している。

国税庁は２００６年の１年間に民間企業に勤める人が受け取った１人当りの平均給与は４３４万９千円だったと発表した。前年比１万９千円減で、９年連続しての減少となる。男女別にみると、男性平均が５３８万７千円（前年比３千円増）、女性平均が２７１万円(同１万８千円減)となっている。業種別にみると、「金融保険・不動産業」が５６３万円(前年比３．３％増)、「化学工業」が５６２万円(同０．５％減)が上位を占める一方で、「農林水産・鉱業」が２９６万円（同２．４％減）と最低となっている。給与所得が３００万円以下だった人は１７４０万人で全体の約３８．８％を占め、前年より１．２％上昇している。

厚生労働省の社会福祉行政業務報告書によると、２００６年度の生活保護世帯(月平均)は過去最高の１０７万５千世帯となったことが分かった。０５年度に１００万世帯を突破し、累年、過去最高を更新してきている。６５歳以上の高齢者世帯が４４％で最も多く、次いで障害者・傷病者世帯が３７%、母子世帯が９%となっている。新規で受給を受ける理由では、「けが・病気」が４３%で最も多く、次いで、「収入減・失業」が１８％、「貯金の減少」が１７%と続いている。同省では生活保護世帯の増加の背景に「一人暮らしの高齢者が増えていることが要因」とみている。

「法人税の実効税率が引き下げられれば、余裕資金を設備投資に回す意向を持っている企業が約７割に上る」ことが経済産業省の調査で判明した。調査では法人税率引き下げが実現した場合に短期的対応として減税分の資金を投資にまわす企業が６８．７％に達し、同省では「法人税減税は経済成長につながる投資が増える」とみている。

昨年度施行された高齢者虐待防止法に基づく厚生労働省の初めての調査で、市町村に寄せられた親族等による虐待の相談・通報で、明らかに虐待があったと認定された件数は１万２５７５件に達した。殴る・蹴るなどの「身体的虐待」が６４．１％（複数回答）、暴言・侮辱などの「心理的虐待」が３５．６％、入浴や排泄の世話をしない「介護等放棄（ネグレクト）」が２９．４％だった。被害者の４人に３人は女性で、年代では８０台が３９．８％だった。