国土交通省が発表した２００７年の基準地価によると、全国の商業地平均が１．０％上昇し、１６年ぶりに上昇に転じたことが分かった。また、東京・名古屋・大阪の３大都市圏では住宅地などを含めた全用途の平均が５．１％上昇し、２年連続の上昇となり、依然として都市部で堅調なオフィスビル需要が高いことや投資マネーの流入が盛んなことを裏付けた。ただ、全国の平均の地価水準は、バブル期に比べ、住宅地では約３５％下落の１９８３年水準で、商業地も６０％超下落の１９７７年以降で最低水準圏にある。

総務省の労働力調査によると、今年４－６月期に転職者のうち、「収入が前職より増えた人」の数は１２４万人で、転職者総数に占める割合が３５．３％と過去最高になったことが分かった。景気回復と団塊世代の退職で人手不足感が広がり、賃金面での好条件で中途採用を増やしている企業実情が背景にある。とくに、年齢別にみると、１５－２４歳、３５－４４歳の転職者層での収入増加が目立っている。また、男女別にみると、女性転職者の収入増加傾向が目立った。０６年に転職した人は３４６万人に達し、バブル期の１９９０年の２０９万人をはるかに上回っており、転職市場は活況を呈している。

総務省は、来年度から携帯電話が使えない「通話圏外」を解消するために、携帯電話会社が自社負担でアンテナ設置をしたがらない過疎地に、携帯電話用のアンテナを増設する方針を固めた。今年３月末現在、携帯電話をまったく使えない状況にある人口は約４２万人で、同省は２００９年までにこれを１０万人程度減らすことを目標にしている。今年度５０億円の国庫負担で携帯電話会社や自治体とアンテナや伝送路などの整備を行っているが、来年度はさらに１－２割程度増やし整備を促進し、都市部と地方の情報格差を解消するとしている。

日銀が発表した２００７年６月末の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１５５５兆円となり、１９７９年度統計開始以来で過去最高となったことが分かった。金融資産のうち、投資信託は３月末から１３％もの大幅な増加の約７７兆円に達するとともに、年金準備金も貯蓄性の年金保険などを中心に約１７５兆円と過去最高を記録した。また、減少傾向にあった現金・預金残高は０４年９月以来２年９ヶ月ぶりにプラスに転じ約７７８兆円となった。エコノミストは「団塊世代の退職金などの資金流入による効果が大きい」と、過去最高の家計金融資産残高の背景を読み解いている。

政府が大学生などに行っている奨学金事業で、返済が滞納となっている額が２００６年度末で初めて２千億円を超えて２０７４億円に上ることが明らかとなった。前年度比１１%も急増し、この７年間で滞納額は倍増している。奨学金は親の収入などを審査し、有利子や無利子で貸し出し、卒業後２０年内での返済が義務付けられている。滞納は、利用者のモラルの低下とみられている。回収が不能の場合は税金での負担となり、滞納が続けば一般会計からの負担額は膨らむことになる。

インターネット調査会社のエルゴ・ブレインズが行ったアンケート調査によると、１日３食ともご飯(米)を食べている人は２１．８％で、５人のうち１人にとどまっている実態が明らかになった。また、３食別にご飯(米)を摂っている内訳では、多い順に、夕食(８９．４％)、昼食(６９．２％)、朝食(４０．８％)となっており、ご飯に味噌汁という日本人の朝食イメージでのスタイルの変化が読み取れる。

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)が加盟国を中心とした教育関連指標をまとめた「図表で見る教育」によると、小学校１クラスあたりの児童数は日本の２８．４人なのに対して、ＯＥＣＤ平均２１人と日本が多かった。また、教員一人当たりの年間授業時間はＯＥＣＤ平均８０３時間に対して、日本は５７８時間と大きく下回った。他の主要国と比較し、日本は児童数が多く、教員の年間授業時間数が少ないなど、初等教育での指標格差での見劣りが浮き彫りとなった。