厚生労働省は、中小企業のサラリーマンが加入している政府管掌健康保険の収支状況について、２００６年度までの４年間連続して黒字決算となったものの、０７年度以降は赤字へ転落する見通しであることを発表した。０７年度見通しでは、収入が前年度比２％増の７兆１千億円なのに対して、支出は６．５％増の７兆２千億円となる。政管健保では安定的な財政運営を図るため安定資金を積み立てているが、０７年度の残高は３１８４億円で、０８年度はさらに収支が赤字となり、安定資金も約１４００億円まで減る見通しである。医療費抑制への取り組みがなければ政管健保の財政を圧迫しかねない。

厚生労働省は、日雇い派遣労働が普及・定着してきた現状に沿って労働者のセーフティネットを拡大する方針を固め、これまで雇用保険が適用されていない日雇い派遣労働者にも一定の要件を満たせば失業手当を支給することを決めた。日雇い派遣労働者が複数の派遣会社に登録して一定期間就労した後に失業した場合に「日雇い労働求職者給付金」が失業手当として支給される。これまで日雇い労働求職者給付金は１日単位の雇用契約で、雇用主も契約ごとに変わる日雇い労働者が支給対象となっていたが、今回の措置で複数の派遣会社に登録していても、一定期間就労していたことを証明されれば給付対象となる。

中央教育審議会は、大学を卒業する際に必要な能力を身につけているかどうかという「出口管理」を強化すべきとの方針のもとに、国が学生に必要な「学士力」（仮称）の指針を示すとともに、卒業認定試験などで学習成果を証明することなどを求めた報告書をまとめた。国が指針として設けるべきとした「学士力」は、コミュニケーション能力、情報活用能力、論理的思考能力の分野で卒業するまでに一定水準の能力を身につけ、社会に出るにあたって大学卒業という質を保証する枠組みを設けるべきとしている。

内閣府は、男女共同参画への取り組みに関する調査で、地方自治体の管理職に占める女性の比率が、市区町村で８．６％、政令指定都市で７．７％、都道府県で５．１％になったと発表した。今年４月時点における自治体の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合で、市区町村はじめとするいずれの分野でも過去最高の比率となった。

日本青年会議所が事業承継者を対象にしたアンケート調査によると、後継者が事業承継前に不安に感じたことは「事業を維持または拡大できるかどうか」(複数回答５２%)が筆頭に挙げられた。次いで、「自分が経営者として適任かどうか」(同４５%)、「財務面できちんと経営できるかどうか」(同４２%)、「社員の信頼を得られるか」(同３７%)が続いた。後継者難が叫ばれている中、後継する立場にある者からすれば回答の４割強が「事業の維持・拡大」「経営者の資質・適性」「財務面」に不安が募っている姿が浮き彫りとなった。

国土交通省の調査によると、国が管理する全国の官庁施設１１１０棟のうち、耐震基準を満たしていないものが３５%にも達していることが分かった。震度６強以上の大地震で倒壊する危険性のある建物も３１４棟にも上り、中央省庁や地方整備局など、災害時に中核的な役割を果たす施設も含まれており、国土交通省では耐震性に問題のある施設から優先的に立替や改修を行うよう、各省庁に指示を出した。

厚生労働省のまとめによると、１００歳以上になる全国の高齢者は昨年より３９００人増の３２，２９５人となり初めて３万人を突破したことが分かった。１００歳以上の高齢者は３７年連続で過去最多を更新してきている。統計を取り始めた１９６３年には１５３人に過ぎなかったが、８１年に１千人、９８年に１万人、２００３年に２万人をそれぞれ超え、統計開始から４４年間で２１１倍にまで増えている。人口１０万人当りの１００歳以上の高齢者数は沖縄県が３５年連続で１位となっている。