厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均で時給１４円の引上げ目安とする結論をまとめた。これを受けて都道府県ごとの審議会は、最低６円～最大１９円の引上げを決め、本年１０月１日から発効させる。最低賃金は来年以降も大幅引上げが続く可能性が大きく、地方・中小企業にとっては痛手が予想され、いかに生産性の向上を図るが経営課題となってくる。このため、同審議会は政府に対して、中小企業の生産性向上を支援するよう答申に盛り込んでいる。

経済産業省は来年度の税制改正に際して、中小企業への優遇税制の拡充を求める方針を決めた。中小企業の生産性向上につなげる狙いから、人材育成やＩＴへ支出資金の一部を税額控除できる投資促進税制や、事業承継税制の拡大を要望する。既に導入されている人材投資促進税制は前年度より教育訓練費が増えた場合についてのみ適用されないため、同税制の利用が少ないことから、０８年度から教育訓練費総額の１０％を税額控除できるよう求めている。また、年間投資額３００未満には優遇が認められていないＩＴ投資減税も、控除要件をリース１００万円以上・購入７０万円以上に控除要件を緩和するよう要望する。

金融庁は、全国の大手銀・地銀や信金・信組などの金融機関が抱える不良債権比率が２００７年３月期で３．１％になったと発表した。不良債権比率は貸し出しなどの総与信に占める不良債権の割合で、５年連続で低下したことになる。とくに、不良債権比率が高いとされてきた地方銀行・第２地方銀行ではピークだった０２年３月期の８％から４％に半減した。

国土交通省は、所管する公益法人などの１５３団体について調査したところ、国からの交付金・補助金額と国家公務員が同団体への再就職数とが比例・連動していることが明らかになった。交付額が最も多かったのは独立行政法人自動車事故対策機構で１２８億円にも上り、ＯＢ職員を７２人受け入れていた。天下りの職員が多かったのは社・中部建設協会で２２３人に上り、交付額は１０１億円だった。天下りの受け入れが補助交付金と一体となっている仕組みが改めて鮮明となったが、他省庁でも実態は同じと見られている。

欧州連合（ＥＵ）は自動車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減・抑制するための世論調査を欧州市民対象に実施したところ、４６％の市民が「低燃費車の購入促進が望ましい」と回答した。これを受けて、ＥＵは低燃費車の普及に重点を置いた温暖化対策を講じていく方針だ。ハイブリッド車や排ガス浄化機能が高いディーゼル車の普及が加速するものとみられる。

文部科学省・国立教育政策研究所が実施した「日本の教育について」のアンケート調査で、４９．６％が「悪い方向に向かっている」と回答していることが分かった。悪くなっている点を尋ねると、「家庭の教育力の低下」（複数回答５２．４％）が最多で、「社会のモラルの低下」「学校への要望に対する条件整備が不十分」「イジメなど道徳心の低下」が指摘された。教育への悲観的な見方が広がっていることを示された。

日本経済新聞社が個人投資家を対象にした「日経平均株価の下値予想アンケート調査」によると、「１５０００円以上１６０００円未満」が４６．６％で最も多く、底値を１５０００円台と見る向きが多いことが分かった。また、同アンケートで、増やしたい投資対象を聞いたところ、「日本株」が４８．７％の最多で、「外貨預金」（１４．７％）、「外国株式（投信組む）」（１２．６％）が続いた。さらに、今後最も気掛りな要因には、「世界的な信用収縮」（３６．５％）、「米経済の減速」（３１．６％）が挙げられた。