農林水産省は、２００６年度の食料自給率は、カロリーベースで前年度比１ポイント低下し、３９%になったと発表した。自給率４０%を割込んだのはコメ凶作となった９３年度の３７%に落ち込んで以来１３年ぶりとなる。０６年度に自給率が落ちた要因には、日照不足や集中豪雨などにより果実・てんさい・イモ類の生産が減ったことによる。主な品目の自給率は、コメ９４%、畜産物１６%、小麦１３%、野菜７６%、魚介類５９%などとなっている。また、主要国の自給率は、米国１２８％、フランス１２２%、英国７０%となっており、日本の自給率の低さは先進国中最低水準にあり、政府政策の抜本的見直しが迫られている。

内閣府の外郭団体である経済企画協会が民間エコノミストの経済予測を集計した「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、日銀の次の利上げ時期について７４%が「８月」と予測した。前回調査後に、米国市場での株価下落や参院選での自民党大敗があったが、前回調査より「８月利上げ予測」が２ポイント上昇した。

社会保険庁は、０６年度の国民年金保険料の納付率が前年度より０．８ポイント下落の６６．３％にとどまったと発表した。０６年度の目標とした７４．５％を大幅に下回る結果となったが、社保庁は前年度よりも納付率が下がったことと併せ、その要因を「保険料不正免除問題への対応に追われて徴収に人員を割く事ができなかった」と説明している。０７年度は記載漏れ問題でさらに職員が忙殺されることが予測されるとともに、年金制度への不信から、さらに未納者の増加が見込まれ、納付率改善の見込めない状況にある。０６年度末の未納者（過去２年間保険料を支払っていない人）は約３２２万人にも及んでいる。

国税庁が発表した２００７年分の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり前年比８．６％増の１２万６千円となり、２年連続で上昇していることが分かった。路線価は相続税・贈与税の算定基準となる。圏域別の上昇率は、東京１３．１％、大阪８．１％、名古屋９．１％と３大都市圏は２年連続の上昇になったのに加え、北海道・宮城・埼玉などの７道県で前年までの下落から上昇に転じるなど、地価の上昇傾向は地方にまで広がりを見せた。路線価トップは、２２年連続で東京・銀座で、前年比３３．３％上昇の２４９６万円だった。

厚生労働省の調査によると、全国１４６の国立病院で患者が治療代を支払わないで未収となっている残高が本年１月末時点で約４６億４千万円に及んでいることが分かった。大幅な未収金が発生した理由の９０％（金額ベース）が「患者の生活困窮」によるもので、次いで保険の未加入や医師との診療上のトラブルが挙げられている。１国立病院当たりの未収金額は約３１７８万円に達しており、同省は経営圧迫の要因となっているとみて、後解決策を検討するとしている。

会計検査院は、決算検査報告で税金の無駄遣いなどの不適切な会計処理を指摘したことで、２００５年度分で１１３１億円もの財務上の是正効果があったとする試算を発表した。同院の会計検査活動全体についての試算を行ったのは初めてだが、厳しいわが国財政下での官庁や政府出資法人への是正改善効果を数値で示した意義は小さくない。０５年度に支出が不適切などと指摘があった総額４５３億円のうち、補助金の返還などで７０億円が「直ちに是正」されたほか、私学への過大な交付分２２億円が返還された。

文部科学省の学校基本調査速報によると、小中学生で３０日以上欠席した「不登校」は０６年度で１２万６千人になることがわかった。このうち、不登校の中学生の割合は調査開始の９１年度以来過去最高の２．８６％に上り、「３５人に１人」という実態に陥っている。同省では、「昨秋からいじめが問題化し、“いじめられるくらいなら登校しなくてもいい”と考える保護者が増えた」と説明している。