内閣府の景気動向指数研究会は、現在の景気拡大期間が２００２年２月～２００６年１１月に５８ヶ月となり、これまで最長だった「いざなぎ景気」（５７ヶ月）を超えたとの認識で一致した。有識者で構成され、景気の山や谷を認定する同研究会が追認したことで、正式に政府が現在の景気拡大期間を「戦後最長」と認めることが確実となり、景気名称を探ることになる。

経済産業省は、インターネットを使った通信販売の急成長とともに増えてきている不正行為から消費者を守りつつトラブルを防ぐため、新たな規制ルールを策定する方針を固めた。現在検討されているのは、販売業者に対して、①消費者の承諾のない広告メールの送信の禁止、②返品を認める条件を具体的に明示させる、③商品の受取り後に代金が支払える手段を必ず用意する、といった３つの規制を新たに課すとしている。今秋までに産業構造審議会で検討し、特定商取引法の改正案として来年の通常国会へ提出する方針である。因みに、２００６年のネット通販市場は前年比２７%増の４兆４千億円にも達している。

厚生労働省は２００８年度からスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象とした新健康保険制度での保険料の上限を５０万円とすることを決めた。保険料は新制度の運用を図る都道府県ごとの「広域連合」が本年１１月にも個々に保険料を決めることになっているが、同省が上限を打ち出すことで、地域間格差が大きく隔たらないようにする狙いがある。現在、国民健康保険の保険料の上限は年間５６万円となっており、７５歳以上の高齢者にとっては負担が軽減となる可能性が出てきた。新しい保険料は、所得に応じた「所得割」と、定額の「均等割」で構成される。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２００７年の世界の穀物生産量が前年比５．３%増の２１億トン超となり、過去最高になる見通しを発表した。背景には、バイオ燃料向けのトウモロコシの需要拡大や価格高騰がある。トウモロコシ最大の生産国であるアメリカの穀物生産量は１９．９％と大幅な増加を見せるなど生産拡大が加速している。また、投資銀行のゴールドサックスマン・サックスがブラジルの砂糖・エタノール清算会社に大規模な投資を行うなど、穀物の争奪も加速するものとみられている。

総務省は、住民基本台帳に基づく人口調査で、この３月末時点、東京圏・名古屋圏・関西圏の３大都市圏の人口が６３５３万人に達し、日本の総人口１億２７０５万人の５０．０１％を占め、全国の人口の半分を超えたと発表した。大都市部への人口移動現象によるもの。識者は、「都市圏の資源集中は経済成長を促す効果がある」一方で、「人口過密が住宅問題など厳しい生活環境が生じ出生率の低下を招き長期的に見て国力低下の要因ともなる」と指摘している。

国税庁のまとめによると、２００６年度の所得税はじめ国税の滞納残高は前年度比５．６％減の１兆６８４４億円となり、８年連続で減少していることが分かった。同庁によると、２００６年度に新たに発生した滞納額は８９９８億円で、このうち消費税が４４%を占めた。一方、同年度に滞納整理した額は９９９８億円で、新規発生した滞納額を上回り、滞納残高は減少したことになる。

気象庁の判定会は「静岡県中部の地殻内で地震活動レベルがやや高い状態になっている」との見解を示した。同判定会は東海地震の発生を監視しており、「直ちに東海地震に結びつくとは言い難いが、今後注視していく必要がある」とした。東海地震の想定震源域地殻で陸側と海側のプレートが密着する「個着域」の地域内で２００５年半ばからＭ１．１以上の小規模な地震が増えている。同判定会の溝上会長は「より規模の大きな地震が増えてくれば、東海地震との関連性について踏み込んで検討していく」との考えを示した。