総務相の諮問機関である郵政行政審議会は、２００６年度の日本郵政公社の業績評価を公表した。この中で、簡易保険の法令順守評価は過去最低の「Ｄ」ランクとされ、同審議会は民営化まであと２ヶ月と迫った郵政公社に内部統制の改善を急ぐようにと促した。職員が簡易保険を募集する際に、被保険者に面接しないで契約する「無面接募集」を繰り返すとともに、再発防止の取り組みも不十分と評価したためだ。一方、郵便貯金と簡保事業の財務の健全性は「特Ａ」の高い評価がつけられた。評価はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５段階で評価する仕組みで、業績評価の結果は公社の理事の退職金に反映される。

政府は、フリーターなどの求職活動を支援するための「ジョブカード」を２００８年度に創設する方針を固めた。ジョブカードは、フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親、新卒者などを対象に、求職前に企業で職業訓練を受け、その評価結果や訓練履歴をカードに記載してもらい求職活動を円滑に進めると同時に、企業が求める即戦力としての正社員雇用のミスマッチをなくす狙いがある。求職者は訓練期間中に訓練実施企業から賃金が支払われ、訓練先企業には政府から助成を受けることができる。さらに、今回の制度では、求職者が訓練期間中に生活資金で困っている場合には、融資を受けることもできる。

厚生労働省が発表した５月の人口動態統計によると、離婚件数は前年同月比４．５％増で、４月に引き続き、２ヶ月連続で前年を上回った。同省では、４月から実施された「年金分割制度」で、離婚に踏み切る夫婦が増えていることが背景にあるとみている。同制度は、結婚していた間の厚生年金や共済年金の報酬比例部分（基礎年金部分は対象外）を最大半分まで分割できるもの。同制度がスタートする前の３月までは離婚件数が１２ヶ月連続で減少していたが、４月に前年同月比６．１％増と、増加に転じていた。

日本鉄鋼連盟は、２００７年１－６月期の粗鋼生産量が前年同期比４．３％増の５９４１万トンとなり、上半期として過去最高だった１９７４年を３３年ぶりに上回り、過去最高を更新したと発表した。自動車メーカー海外展開に合わせた輸出や中国向け輸出がけん引したもの。下半期も需要が堅調なことから、年間ベースでみても、過去最高だった１９７３年に肉迫する水準となる見通しである。

日銀の調べによると、５月末の「預入期間１年未満」の定期預金残高は前年同月比１７．３％増の４５兆３千億円、「預入期間２年未満」も同７．６％増の１００兆８千億円と増加しており、今後の定期預金の金利上昇に対応して、普通預金から高い定期預金にシフトしていることが浮き彫りとなった。また、国土交通省の調べによると、２００６年度上半期の住宅ローンの新規貸出額は、固定期間が１０年以上の割合が前年同期比より１３．６ポイント上昇し、４０．１％に達し、長期固定金利型を選択する傾向が強まっていることが分かった。いずれも、先行き金利上昇を織り込んだ家計の対応が見られている。

厚生労働省は、団塊世代が６５歳以上となる２０１４年度までに介護職員を現在より４０－６０万人増員しなければならないとの推計をまとめた。０４年度時点で、要介護や要支援と認定され介護保険サービスを受けている高齢者は約４００万人だが、２０１４年度には最大で６４０万人まで増える見通しだが、介護保険サービスに従事する職員数は０４年度に約１００万人であることをベースに試算すると、あと４０－６０万人の介護職員が必要となる。介護職員が絶対不足となるものの、現在でも介護職員の離職率は高いことに加え、労働人口の減少もあり、職員の人材難が深刻化するのは必至である。外国人労働者の受け入れ拡大など抜本的に対応が急務といえる。

厚生労働省は２００６年の平均寿命が女性で８５．８１歳、男性が７９．０歳となり、過去最高を更新したと発表した。女性は２２年連続で長寿世界一となり、男性はアイスランドの７９．４歳に次いで世界２位となる。ガン・心臓病・脳卒中の３大死因の治療成績が向上したと分析。