厚生労働省は、１０月から施行が予定されている改正雇用対策法で例外規定を設け、企業が年齢層を限定しての採用活動ができるようにすることで検討に入った。年令限定の求人を認める背景には、企業が採用を手控えた就職氷河期にフリーターに陥った３０代の働き手を正社員化する狙いがある。このため、特定の年齢層の社員が極端に少なく、正社員として雇用することを条件に認める考えである。また、例外規定での年令限定の求人が可能な業種として、団塊世代の大量退職で技術の継承が不安視される、技術職に限定される方針である。

社・投資信託協会は、６月末の株式投信の純資産残高が前年同月比４７%増の６７兆９千億円になり、１３ヶ月連続で過去最高を更新したと発表した。投信残高が大幅に増加した背景には、団塊世代の退職金が低い預貯金金利を嫌って、投信の購入に向かっていることがある。また、夏のボーナス商戦にあって、金融機関の投信販売強化が奏功したとみられる。好調な投信の売れ行きの一方で、顧客の注文とは異なる投信の販売をしたり、注文金額間違いなどのトラブルも発生し、金融庁は６月に三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、業務改善命令を出している。外国株式型や複数の資産に投資するバランス型が人気商品となっている。

政府は２０１０年度にも、インターネットを利用して行政手続ができる電子政府について、国と地方自治体の窓口を一本化する方針を固めた。国と地方自治体が手続きを一体化する「ワンストップサービス化」を図り、電子手続きの利用率の向上を通じて、行政の効率化を図る考えだ。一括申請が可能になると、電子政府のホームページ上で、「出産」「引越し」「納税」「会社設立」といった目的を選択して国や地方自治体への手続きが同時処理することができるようになり、事務負担の軽減ともなる。０９年度の実証試験を経て、１０年度には完全移行を図る考えだ。

総務省が行った２００６年度事業所・企業統計調査によると、企業数は５年前の前回調査より６．３%減少するとともに、企業が展開する事業所も６．９%減少していることが分かった。背景には、企業のリストラやＭ＆Ａ（合併・買収）があるとみられる。全国の企業数は１５１万６千社。事業所を規模別にみると、従業員５０人未満が前回調査より７．０％減少している一方で、５０人以上は同２．５%増加している。また、産業別にみると、高齢化や介護保険制度の普及などで福祉関連が急増。とりわけ「その他の社会保険、社会福祉・介護事業」は２．５倍増加し、「老人福祉・介護事業」は９割増加している。他方、公共事業の削減を反映した建設業は９．６％減少し、製造業（１４．８％減）や卸小売業（１１．２％減）での減少も目立った。

金融庁が全国の企業や消費者など約９００人を対象にした「地域金融機関利用者の聞き取り調査」で、手数料水準や投信販売時などでの説明体制などの預金者向けサービスについて、全体の４５．５％の人が「不満」を抱いていることが分かった。「不満」と答えた人は前回調査よりも４．６%増えている。地銀や信用金庫などの地域金融機関は２００３年度以降、年度ごとに「地域密着型金融推進計画」を作成し公表しているが、金融庁はこの浸透度を測るため年１回調査している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した「２００７年版ヘルスデータ」によると、日本の人口１千人当たりの医師数は２人で米英独などの主要７カ国の中で最も低く、ＯＥＣＤ全加盟国の中でもトルコ・韓国・メキシコに次いで低いものとなっている。また、１人当たりの医療費で日本は２３５８ドルで主要７カ国では最低。また、日本の医療費の負担内訳で、国などの公的部門の割合が８２%と高く、患者の自己負担や民間保険の割合が低かった。

警察庁のまとめによると、今年１－６月に全国の警察が認知した刑法犯は前年同期より７．１％減少すするとともに、上半期としては５年連続での減少となった。検挙率は０．８ポイント上昇して３１．３％となったものの、殺人や強盗などの重要犯罪の検挙率は５９．４％にとどまった。