２００６年度の国税収入が、補正予算（５０兆４７００億円）を４年ぶりに下回ることが確実となった。税収実績は７月上旬に確定するが、補正予算での税収見積を約１兆円ほど減額となる。法人税収が１５兆円（補正予算１５兆８千億円）に止まるとともに、所得税収が株式譲渡や配当所得からの税収が予想ほどに伸びず５千億円程度が補正予算より下回るものとなる。こうした税収の伸び悩み傾向が顕在化し、最終への楽観論は後退して、今後、消費税を中心とした増税論議に拍車が掛かってくるものと見られる。

政府は、経済財政改革の基本方針となる「骨太方針２００７」を決定した。同方針では、「人口減少という状況の中で経済成長を持続させる」とした成長重視を表明し、このため成長力を加速させるために、労働生産性の伸びを５年間で１．５倍にする方針を掲げ、①就労支援、②ＩＴ活用によるサービス産業の革新、③金融・資本市場の改革などの「成長力プログラム」を示した。その成長力強化の要となる国際競争力を高めるための法人税率の軽減をはじめとする税制改革については秋以降に本格的な議論をすると先送りすするとともに、民間議員が提起した公共事業費の３％削減などを盛り込まないなど、歳出削減にも迫力を欠いたものとの指摘がされている。

社会保険庁が国会での情報公開要求に基づいて明らかにしたデータによると、厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を１ヶ月以上滞納している事業所は、昨年５月末時点で１０万６千事業所に上ることが分かった。同庁では、健康保険組合を持たない中小企業から政府管掌健康保険と厚生年金保険料を一体として徴収しているが、支払余力があるにも拘らず、保険料を滞納している企業に対しては「最終的には財産を差し押さえる」と表明している。

高齢者などが高額な販売契約を結ばされる訪問・電話販売での被害を防止する上から、特定商取引法を改正し、消費者が全ての商品・サービスにおいて、一定期間内で契約解除ができるクーリングオフが適用できることになる。また同時に、割賦販売法も改正し、信販会社に国に事前登録を義務付けし、分割払いでのトラブルを解消するとしている。両改正法案は来年の通常国会に提出される予定である。

日本経済新聞社は「２００７年上期ヒット商品番付」を発表したが、東西の両横綱は「都心ランドマークタワー」「電子マネー」が就いた。大関には「メガマック」「Ｗｉｌｌ」、関脇に「ワンセグ携帯」「宮崎（県）」、小結に「ハイビジョンビデオカメラ」「レッドソックス」などが番付されている。同社は、「大型ヒットはなかったが、日常生活に新風を吹き込み、楽しさや便利さを実感できる商品やサービスが上位に入った」と、番付への商品・サービスのコンセプトを評している。

メディア教育開発センターの調べによると、大学や短大などでインターネットでの遠隔教育を実施した学部や研究科の割合は２００６年度に１６．５％に達し、過去４年間で２．４倍にもなっていることが分かった。また、遠隔教育も含め、インターネットや携帯端末機などのＩＴを活用したｅラーニングを行っている大学は５６．７％と半数を超え、しかも８６．２％の国立大学で実施され、公立大（３７．３％）、私立大（５２．６％）を大幅に上回っている実態が分かった。文科省では０４年度から０４年度からｅラーニングで先進的な取組みを行う高等教育機関には、毎年２４００万円を補助しており、今後、小中高への浸透が進むとみられる。

国連がまとめた「高齢化世界と開発」報告書によると、６０歳以上の高齢人口が２００５年の約６億７千万人から２０５０年には約２０億人に達し、そのうちの８割が途上国に集中するとの見通しであることが分かった。同時に報告書では、途上国の年金制度の整備が遅れており、年金改革が進まなければ、２０５０年には年金なしの高齢生活者は約１２億人に急増すると指摘した。