帝国データバンクは２００７年１月－６月の全国企業倒産（負債総額１千万円の法的整理）が、前年同期比１６．６％増の５３９４件に達したと発表した。負債総額では８．３％減少。大型倒産の一服感と中小零細企業の倒産が増加していることを物語っている。事実、金融機関は過去の不良債権問題の反省から、中小・零細に対する与信管理を厳しく、収益改善が見込まれないものについては追加融資をしないケースが多く、資金繰りに窮した企業が経営を断念している。同社では、「今年後半にかけては貸出金利の上昇が見込まれ、中小・零細の倒産が増える」と推測している。

昨年２月に日本を抜いて世界最大の外貨準備高を誇る中国だが、中国人民銀行は６月末の外貨準備高が前年同期比４１．６％増の１兆３３２６億ドルになったと発表した。人民元の上昇を防御する上から、人民銀行が貿易黒字で流入した外貨を市場介入で買い取り続けた結果によるものである。大幅な外貨準備高の保有は、世界の金融市場に与える影響力も大きく、中国の金融政策の動向が世界経済を動かしかねない実情にある。

警察庁などが全国の地方自治体を対象に実施した「行政対象暴力に関するアンケート調査」で、３３．５％が暴力団などの反社会的勢力の不当要求を受けたと回答し、１１．２％が不当要求に応じていたことが分かった。不当要求の中身は、「機関紙の購読」が最多で、次いで「物品購入」、さらには「生活保護などの公的給付の支給」「公共工事での受注等への便宜」といった行政特有の要求もあった。こうした要求に応じた理由として、「トラブル拡大を恐れた」が多かったが、「以前から応じており断るのが困難」とする反社会勢力との関係が続いている実情ものぞかせた。不当要求した反社会勢力は、「政治活動標榜」（３８．６％）、「社会運動標榜」（３２．３％）が多く、暴力団や暴力団関係企業（１８．７％）を上回っている。

政府は、国民年金保険料の徴収業務を「市場化テスト」入札で民間企業に委託を０５年から一部地域で行ってきたが、委託契約期間を３年に拡大するとともに、２０１０年までに全国に広げる方針を固めた。０５年から実施したモデル事業では、社保庁よりも３－５割程度徴収コストが低減されたことは実証済みで、「安定的に業務を担いたい」とする企業からの要望を受け、３年契約に踏み切るととも、２０１０年までに全国３１２ヵ所をカバーすることにしたもの。徴収業務は、電話や文書、さらには戸別訪問での納付の働き掛けを行うが、民間企業では窓口での相談業務も行いたいとの要望が出ている。

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの調査によると、遺伝子組み換え原料を「不使用」と表示してある加工食品のうち、４８．１％の食品で遺伝子組み換え原料が混入していたことが分かった。遺伝子組み換え原料と非遺伝子組み換え原料は生産や出荷時に同じ機器やコンテナなどを使っているため、微量の組み換え原料が混じってしまうことが混入の原因。今回の調べで分かった遺伝子組み換え含有量は最大で１．１８％とＪＡＳ法で定めている５％未満であれば表示義務付けはないものの、欧州連合（ＥＵ）の０．９％以下より緩く、今後検討の必要があると識者は指摘している。

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの調査によると、遺伝子組み換え原料を「不使用」と表示してある加工食品のうち、４８．１％の食品で遺伝子組み換え原料が混入していたことが分かった。遺伝子組み換え原料と非遺伝子組み換え原料は生産や出荷時に同じ機器やコンテナなどを使っているため、微量の組み換え原料が混じってしまうことが混入の原因。今回の調べで分かった遺伝子組み換え含有量は最大で１．１８％とＪＡＳ法で定めている５％未満であれば表示義務付けはないものの、欧州連合（ＥＵ）の０．９％以下より緩く、今後検討の必要があると識者は指摘している。

総務省は、日本の高齢化率（６５歳が人口に占める割合）が２００５年時点で２０．１％となり、人口３千万人以上の世界３７カ国で最も高かったと発表した。日本に次いで高齢化率が高かったのは、イタリアの１９．７％、ドイツの１８．８％と続き、逆に最も高齢化率が低かったのはコンゴ民主共和国の２．６％で、次いでケニアの２．７％となっている。

全国貸金業協会連合会が発表した２００７年３月末時点の全国の登録業者は約１万２千件で、ピークだった１９８５年の４分の１まで激減していることが分かった。個人向けローンの上限金利を引き下げる改正貸金業法が昨年末成立したことでで、利益率が大幅に悪化することを見込んで中小の貸金業が廃業したものとみられる。