法人の実効税率がＯＥＣＤ加盟３０カ国の中で、６年連続、日本が最も高いことが、大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナルの『２００７年各国法人税率』調査で分かった。ＯＥＣＤ加盟国の平均が２７．８％であるのに対して、日本の国と地方を合わせた法人課税の実効税率は４０．７％で、大きな格差となっている。日本に次いで実効税率が高いのは、米国（４０．０％）、ドイツ（３８．４％）となっている。しかし、企業誘致合戦が激しい欧州の中で、各国とも税率引き下げ競争が進展し、ドイツも０８年に実効税率を２９％台に引き下げることを予定している。

財務省は、２００６年度末（０７年３月末）の国債や借入金などを合計した「国の借金」は８３４兆円となり、過去最大を更新したと発表した。前年度末より約６兆9千億円の増加額となったが、０６年度は約１２兆円分の発行済み国債を買い入れ償却したため、増加額は１９９６年度末以来最も低い水準にとどまった。借金残高の約８割を国債が占めている。政府は０７年度予算で新規国債発行額を前年度より約４兆５千億円を圧縮するなどして国債の発行抑制を図ってきているが、金利が上昇すれば、利払い費が増え、借換債発行などで、さらに借金が積み上がりかねない。

経済産業省は、全国の経済産業局長による地域景気動向報告をもとにした「６月の地域経済産業調査」を発表したが、全国１０地域のうち前回（２月）より景気判断を下方修正した地域が４地域あったことが分かった。関東・東海・北陸の３地域で、「改善」から「緩やかに改善」と下方修正するとともに、北海道が「緩やかに改善」から「おおむね横ばい」と下方修正。いずれの地域でも、大手企業の積極的な採用活動のもとで、中小企業の人手不足が深刻で、需要増や納期への対応が機能不全をきたしていることが散見されると指摘した。また、関東や東海では原油高圧力が企業収益を押し下げていると指摘した。

日本の生産年齢人口（１５－６４歳）は２０２０年までに１２％も減少し、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も速いペースで進むことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００７年版「国際移住アウトルック」で分かった。生産年齢人口を０５年水準に維持するために、外国人労働者で補うとすれば年間５０万人の受け入れが必要であると同機構は試算し、「日本は雇用の門戸を開いていない」と指摘した。また、就業率が上がらなければ、労働者賃金の上昇圧力が増し、企業付加価値が減少するとの予測も行っている。

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は、世界人口は６６億１５９０万人になったと、「２００７年版世界人口白書」で発表した。昨年比７５００万人の増加。同白書では、２０５０年の世界人口は約９１億人に達すると予測するとともに、インドが約１６億人に達し、中国（約１４億人）を抜いて１位に躍り出ると推計している。また白書では、２０３０年までに世界の人口の約６割に当たる５０億人が都市に住むとの見通しを示した。

中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会で、労働者の解雇制限する「労働契約法」が可決され、２００８年１月から施行されることになった。同法は、企業が１０年以上勤続するか、期限付き雇用契約を連続して２回結ぶがした労働者を対象に契約を更新する場合、終身雇用に切り替えなければならない。違反した場合は、違反期間内は２倍の月給支払いをしなければならないという雇用者の賠償金が義務付けられた。労働者保護を強くした姿勢が伺えるが、終身雇用は給与水準が上がり、労働コストを押し上げる要因となりかねない。

厚生労働省が行った調査によると、企業が予定している夏休みの平均日数は、昨年より０．４日多い８．２日であることが分かった。製造業では平均９．４日、非製造業では７．０日。最も長い夏休みは２２日という企業も５社あった。同省では「８月の１１日と１２日の土日と合わせて夏休みが取ることができ、長期の休みが取りやすくなっている」とみている。