長期金利の指標となる１０年物国債利回りが、６月８日に１．９２％にまで上昇（債券価格は下落）し、今年最高の水準に達した。長期金利の上昇の背景には、減速が懸念されてきた米国の景気が底堅いとする経済指標が相次いで発表され、景気下ぶれリスクが薄れ、米国金利が５年ぶりに５．２４％という高水準に上昇したのに連動したと市場関係者はみている。また、欧州中央銀行も政策金利を４％に引き上げるとともに、ニュージーランド準備銀行も予想外の利上げを発表するなど世界で金利高傾向となっており、日銀の政策金利引き上げが早まるとの見方が強まってきた。

財務省がまとめた１－３月期の法人企業統計によると、企業の有利子負債残高は４５８兆９千億円となり、前年同期比で６．４％も増加していることが分かった。有利子負債残高は長短借入金と社債の合計額で、４・４半期連続で前年同期を上回っている。企業が有利子負債を増加させている背景には、設備投資や企業買収のための資金調達に動いたものとみられ、景気改善に伴い、積極的な経営展開での借入金を活用する経営姿勢が伺える。

電気通信事業者協会は、５月の携帯電話契約で新規契約から解約を差し引いた純増数でソフトバンクが初めて首位に立ったと発表した。ソフトバンクの純増数は、ＫＤＤＩ（１３万８千件）とＮＴＴドコモ（８万２千件）を大きく抑える１６万２千件に上った。これは１月から導入した同社の端末間の通話が定額になる、新料金システムの「ホワイトプラン」が功を奏した形で、申込み件数は５００万件に達した。とくに法人向け営業に力を入れたことで、「中小の法人顧客が増えた」（販売代理店）ことが新規顧客を押し上げた結果ともいえる。

閣議決定された「２００７年度版防災白書」によると、高齢者割合が高い過疎地での避難対策や復旧支援が新たな課題になるとともに、高層ビルや地下空間が急増する都市部が災害に対して弱い体質になっていることを指摘した。このため、日頃から高い防災意識を持ち、「地域コミュニティーを維持しながら復旧・復興を進めていく必要がある」と災害対策の重要性を強く訴えている。

博報堂が行った｢消費者の環境意識に関する調査｣によると、普段の生活で実践している環境保護のための行動を尋ねたところ、「多少高くても環境を考えた商品を購入する」との回答は前年より５ポイント増加の２１．９％に達していることが分かった。また、同調査で「環境への取組みが進んでいる企業の商品を購入する」という向きも７．８ポイント増加の２６．３％に達した。消費者が環境問題を基準として企業や商品を選択する消費行動が広がっていることを浮き彫りにした。

月刊｢日経ウーマン｣は独身と既婚女性を対象に「結婚と幸福観」について調査。独身女性に対し「結婚すると幸せになれると思うか」と尋ねたところ、「はい」が５９．２％、「いいえ」が４０．８％だった。また、既婚者に「結婚して幸せになったか」と尋ねると、９０．５％が「はい」と回答し、「シングルの人には結婚を勧めたい」という人も７３．８％に上った。独身女性の４割が「結婚が幸せになるとは思ってない」と懐疑的なのに対して、既婚女性の９割が「幸せになった」と結婚に満足しているのが好対照となっている。

警察庁のまとめによると、昨年１年間に自殺した人は３万２千５百人で、９年連続で３万人を超えていることが分かった。男性は３．１％減少したが、女性が３．７％増加し、過去４番目の水準になった。年代別にみると、６０歳以上が最多で、５０歳代、４０歳代の順となっており、４０歳以上の中高年者で全体の７２．７％を占めた。また、遺書のあった人の原因・動機をみると、「健康問題」が最も多く全体の４１．５％で、次いで「経済・生活問題」となっている。最も自殺の原因で増加率の高かったのは、学業不振・学友との不仲などの「学校問題」で前年比２８．２％増となった。