内閣府は１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で０．６％、年率換算で２．４％になったと発表した。９・四半期連続のプラス成長となる。１－３月期は、前期まで好調だった設備投資が前期比０．９％減となったものの、暖冬により春物衣料が売れ、外食も売上を伸ばすなど個人消費が０．９％増となった。さらに、中国やインドなどのアジア向け輸出が堅調だったことがプラス成長を支えた。しかし、今後については、米国景気減速による輸出の陰りが見られることや、定率減税廃止や個人住民税負担増などによる個人消費の減速が伺え、プラス成長を持続するうえでは、設備投資が持ち直すかどうかが焦点とみるエコノミストが多い。

米国商務省は、１－３月期の米実質成長率（前年比年率）が当初発表された速報値の１．３％を下方修正する方針を明らかにした。これは３月期の貿易赤字が推計よりも大きくなるとともに、企業在庫が推計よりも少ないとの見通しに基づくもので、約４年ぶりに１％を下回る公算が強まっている。市場関係者は０．５ポイント前後の下方修正は避けられないと見ており、米国景気の減速傾向が一段と強まりそうだ。

投資信託協会は、４月末の株式投資信託の純資産残高は前年同月比３７%増の６２兆４５００億円となり、１１ヶ月連続で過去最高を更新していると発表した。個人マネーが流入していることが大幅増の主因となっている。このうち、株式運用額は、過去最高の２３兆４４００億円（前年同月比２１%増）で、なかでもリスクも高いがリターンも見込める外国株で運用する投信が人気を集めている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のキーン財政局財政課長は、政府税制調査会との会合で、法人の実効税率は国・地方合わせて約４０%と高く、企業活動の国際化の進展で、国際企業が税率の低い国や地域を拠点に選んでしまうとしたうえで、その引下げ圧力が高まると指摘した。消費税については、税収に占める割合が大きいほど経済成長が速いとの調査分析をもとに、わが国における消費税引き上げの期待を示唆した。

社会保険庁の調査によると、２００１年度末まで国民年金保険料の徴収業務していた市区町村のうち２８４自治体が加入者の氏名・納付実績を記していた名簿を全て破棄していたことが分かった。このため、加入者が保険料を支払ったとしても、再調査することが困難となり、加入者本人が領収証などの支払ったことを証明する書類なければ、年金の受取額は減額や、受給できなくなるケースにもなりそうだ。破棄した市区町村は、２００２年度に社保庁に業務が移管された後は保存義務がないため、保管場所の問題などから破棄したとみられる。

厚生労働省が行った「２００５年国民健康・栄養調査」によると、習慣的に喫煙している男性の割合は３９．３％で、１９８６年からの調査開始以来、最低となったことが分かった。０２年に約５０%あったものから比べると、大幅に減っていることが分かる。一方、女性の喫煙率は０３年時と同じの１１．３％と横ばい状態にあり、同省では「今後、女性の喫煙対策が重要になる」と指摘している。

厚生労働省と文部科学省との調査によると、今春４年制大学を卒業した就職希望者の就職率が９６．３%になったことが分かった。就職率は７年連続での増加で、バブル崩壊後の１９９６年調査開始以来、最高となった。景気回復と団塊世代の大量退職に備え、企業が採用に積極的になったとみている。また、今春の高校新卒者の内定率も９６．７％に達した。

気象庁の観測によると、日本周辺の海面水温が過去１００年間で０．７－１．６度上がっていることが分かった。世界の平均値と比べて、最大で３倍強になっており、急ピッチで海面水温が上がっている。また、地上の気温上昇率も１００年で１．１度となっており、日本全体が「二酸化炭素など温暖化ガスの排出増などで大気の温度が上がり続けている」（気象庁）とみている。地表や海面温度の上昇は、降水量の増大や高温などの異常気象を引き起こす元凶ともみられ、警戒の必要性が求められてくる。