内閣府の調べによると、薄型テレビが前年比９．６ポイント上昇の２９．４％の普及率になるとともに、携帯電話が普及率８８%に達したのをはじめ、パソコン、デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダーも軒並み普及率が上昇していることが分かった。自動車の販売不振や衣料品・食料品の売れ行き不振の中で、デジタル家電を中心とする耐久消費財は昨年１０月－１２月期に前期比５．２％増加し、個人消費を下支えしていることが鮮明となった。デジタル家電の需要は、０８年の北京五輪まで底堅く推移するものと見られている。

総務省がまとめた昨年１０月１日現在の日本の推計総人口は１億２７７７万人となり、戦後初めて減少に転じた２００５年と比較して２千人ほど増えたことが分かった。外国人の入国者が出国者を上回ったことによる微増で、日本人だけでみた人口は５万人余りが前年より減っている。また、「昭和生まれ」世代が９９９７万人となり、１億人を割り込んだ。総人口を世代別にみると、１４歳以下が１３．６％で戦後最低となる一方で、６５歳以上は２０．８％で最高となった。さらに、労働力を担う生産年齢人口は初めて全都道府県で７割を下回り、長い人口減時代に突入した。

環境省が発表した２００５年度の一般廃棄物の排出・処理量によると、総排出量は前年度比１．２%減少の５２７３万トンであることがわかった。東京ドーム約１４２杯分に相当する。この排出量のうち、資源として再利用したゴミの資源化量は初めて１千万トンを超えて１００２万トンに達した。リサイクル率は１９%に達し、プラスチック包装を原料とした固形燃料などの利用が進んだ。同省では、「消費者がモノを長く使うようになっているのではないか」とみているが、資源化量の増大を考慮すると分別収集などの環境学習効果も大きいものとみられる。最終処分場の残余年数はわずかに伸びて１４．８年となった。

リクルートは、２００８年春卒業予定の大学生の求人倍率が２．１４倍となり、１６年ぶりに２倍を超えたと発表した。２００７年卒の１．８９倍から大幅に伸び、就職戦線は「売り手市場」となっている。民間企業への就職を希望する大学卒業予定者は前年比０．１%減少し４３万７千人なのに対して、企業の求人数は前年比１３．０％と大幅増加の９３万３千人に達し、過去最高となっている。求人倍率の増加は、ますます中堅・中小企業での採用環境を厳しくするものとみられる。

人事院は、各府省の将来の幹部候補生ともいえる国家公務員Ⅰ種の採用試験申込み者数が前年度よりも１４．６％少ない２万２千人となり、２年連続で過去最低となったと発表した。公務員制度改革が叫ばれるなか、「官僚離れ」と業績回復で積極的な採用が進む民間企業への就職を望む志望者像が明らかになった形だ。とくに、理工系（前年度比１７．８％減）や農学系（１６．８%減）などの技術系志望者の減少が目立っている。

日本能率協会が今年の新入社員を対象にした調査によると、理想の上司・先輩像は（複数回答）、「人間的な魅力がある上司・先輩」６３．０％で最も多く、次いで「丁寧な指導をする上司・先輩」（５０．６％）となった。この回答を基に、上司・先輩社員に自己評価像を尋ねたところ、「自分は人間的な魅力がある」は２４%、「丁寧な指導をする」は３８．０％に止まった。また、新入社員が実力主義を好むのか、年功主義を好むかを尋ねたところ、「年功主義派」は４９．１％で、「実力主義派」の４８．３％をやゃ上回った。

政府の地震調査委員会が発表した今後３０年間以内に震度６弱以上の大地震が発生する確率を地域ごとに示した「２００７年版地震動予測地図」によると、関東南部から四国地方にかけて確率が上昇した。県庁所在地でみると、静岡・甲府・津・高知の４市が「５０%」を超え、静岡県から四国南部までの太平洋側地域で「２６%以上」が拡がる。震度６弱は人が立っていることが困難な規模の地震。