生命保険会社が取り扱う個人向け保険の契約残高が２００７年度中に１千兆円を割り込み、１８年前の水準にまで落ち込むことが確実な見通しとなった。１９９６年のピーク時（１４９５兆円）から２００６年度まで１０年連続で減少を続けてきている。背景には、死亡保障ニーズが縮小して来たのに加え、最近の保険金不払いによる不信感が高まっていることが挙げられ、今後さらに、解約が進み減少すると見られている。一方、日本郵政公社は２００６年度末の簡易保険の保有契約高は前年度比６％減の１５７兆円で、８年連続の減少と発表した。低金利が続き、主力の養老保険の魅力が失せたことによるものとみられる。

Ｅｄｙ（エディ）やＳｕｉｃａ（スイカ）などのＩＣカードや携帯電話を読み取り機にかざすだけで代金決済ができる電子マネーの利用会員数は０７年３月末で５７００万人にも達していることが分かった。前年同期比で６０．６％の大幅な増加をみせ、実に日本人の「２．２人に１人」が電子マネーを利用している。電子マネーには、事前に入金した範囲内で使用できる前払い方式と、クレジットカードと連動して精算する後払い方式の２種類があり、利用者から支払いが簡単でスピーディーさが受けている。今後、イオンなどの流通グループも独自の電子マネーで参入することが見込まれ、一層の競争激化が見込まれる。

内閣府は、２００５年度末時点で、土地や建物などの国民資産から負債を差し引いた正味財産（国富）は２６３９兆円になったと、国民経済計算を発表した。国民経済計算は、日本経済の決算書とも呼ばれ、国の経済活動を体系的に示すもの。国富の減少は８年連続の減少となっているが、その減少率は、０３年（２．９％減）、０４年（０．６％減）、０５年（０．５％減）と、年を追うごとに縮小してきており、第一生命経済研究所では、「０７年１月時点の全国の公示地価が上昇に転じ、土地デフレが終わり、０６年末の国富は増加へと向かった公算が大きい」とみている。

行政改革の一環で２００３年度以降、雇用・能力開発機構などの５４の特殊法人を４９の独立行政法人に移行する際に、それぞれの特殊法人が抱えていた総額１２兆円の繰越欠損金を政府出資金で穴埋めしていたことが明らかになった。穴埋めは、過去の損失を政府が出資していた出資金で相殺する形で行われているが、もともと特殊法人への政府出資金は建設国債の発行で賄われており、結果として、知らない間に、国民が１２兆円を負担する形になってしまった。

財務省は、国と地方の公務員給与について、これまでの学歴や年令をもとにしたラスパイレス指標とは別に、職責や階級で比較する新指標をまとめ、今後の地方の人件費改革に活用する方針だ。この新指標で、０６年４月１日時点での全国１１政令指定都市の一般行政職の月額平均給与をもとに同等のポストで比較算定したところ、地方公務員給与は国よりも１７％も高いことがわかった。国よりも一番高かったのは千葉市（２８．９％）、ついで名古屋市（２０．７％）となっている。ただ、総務省は「地方公務員給与は国と変わらない」との立場を示しており、今後、地方公務員の人件費を巡って、財務省と総務省とのバトルが予想される。

日本青少年研究所が日米中韓の４カ国の高校生を対象にした意識調査で、日本の高校生で「偉くなりたい」と強く思うと回答したのは８％に止まり、中国（３４．４％）、韓国（２２．９％）、米（２２．３％）より大幅に下回ったことが分かった。「偉くなりたくない理由」として、「責任が重くなる」（複数回答７８．９％）、「自分の時間がなくなる」（４６．７％）が挙げられた。

国土交通省は、２００６年度の新設住宅着工件数は前年度比２．９％増の１２５万５千戸となったと発表した。４年連続の増加で、とくに都市部の分譲マンションの着工戸数が１９９０年度に次いで過去２番目の高水準を記録した。持ち家や貸家の着工件数も順調で、とくに貸家は前年度比３．９％増で、６年連続の増加となり、低金利を背景に投資的傾向もみられる。