厚生労働省は、２月に発足した「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」からの要請に基づき、少子化対策の先進国であるフランスの関連施策の全てを我が国で導入すると、年間１０兆６千億円の財源が必要だとする試算をまとめた。現在、日本の家族関係支出の３兆７千億円を差し引くと、新たに６兆９千億円が必要となり、消費税で補うとすると３％の税率アップが必要となるが、財政再建途上にあるなか、１０兆円もの少子化対策費支出は現実的には困難視される。

内閣府は過去２０年余りの雇用・所得環境と消費との因果関係についての分析を行ったところ、１人当たり賃金が増えると家電や自動車などの「耐久財」の消費が増え、雇用が増えると衣料などの「半耐久財」や食料品などの「非耐久財」の消費が増えていることが分かった。雇用が増えれば生活必需品ともいえる「半耐久財」「非耐久財」が増え、賃金が増えれば高額な「耐久財」が増えるという法則性がみられ、景気回復基調のなかで、「雇用増」か「賃金増」か、を見極めた小売業の商品構成も必要となってこよう。

日本自動車販売協会連合会は、２００６年度の国内新車販売台数（軽自動車を除く）が前年度比８．３％減少の３５９万台だったと発表した。１９７７年度以来の低水準で、ピークだった１９９０年度の約６割に止まった。メーカー１２社中８社がマイナス。日産自動車の１７％減など６社が２ケタ減少、トップのトヨタ自動車も５．４％減少した。
車種別にみると、普通乗用車が２．３％減少と小幅に止まったものの、軽自動車との競合した小型自動車が１３．５％
減少した。その一方で、排気量６６０ｃｃ以下の軽自動車の販売台数は過去最高となる見通しである。ガソリン高騰などの影響もあり、燃費効率を重視した軽自動車に人気が集まった感がある。

ハローワークで求人募集する際に「年令不問」とする求人の割合が４９．１％に達していることが厚生労働省の調べで分かった。０４年１２月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業が年齢制限する場合にはその理由を明示する必要が生じたことにより、同年４月には１８．３％にしか満たなかった年令不問求人が一挙に増加傾向に転じた。今通常国会では、求人時の年齢制限禁止の努力義務から完全義務化する雇用対策法の改正案が提出されている。

政府は２０１０年度から厚生年金と共済年金を統合する年金一元化法案を国会に提出した。公務員の職域加算を廃止し、公務員の保険料率も厚生年金保険料と同水準まで順次引き上げていくとしている。しかし、法案には共済年金積立金５２兆円のうち２８兆円だけを新たな統合される基金に持ち寄り、残りの２４兆円はこれまでの職域加算の給付確定分と今後引き上げられる保険料への補てんに充てるとしている。しかし、法案には「公平性の確保」「国民の信頼」とした一元化の理念が記されており、一元化後も公務員に甘い仕組みを残すことへの批判が集まりそうだ。

文部科学省が実施した学習意識アンケート調査によると、「勉強は入学試験や就職試験に関係なく大切」と肯定的に答えた生徒は８４．２％（２００２年調査比５．２％増）に上る一方で、「勉強が好きか」の問いでは、「勉強は嫌い」とする向きが７２．３％に達していることが分かった。また、「学校の授業が分かるか」の問いでは「分かる」が４１．３％だったのに対して、「分からない」とする生徒が５４．１％にも達した。

政府の自殺総合対策の在り方検討委員会は、「青少年・中高年・高齢者ごとの世代別対策が必要」とする最終報告をまとめた。中高年や高齢者は自殺要因とされる「うつ病」罹患割合が高いため、精神科医の早期治療が必要であり、また青少年は「安心して弱音を吐ける環境が必要」だとして教師への啓発やメールでの相談体制の整備を指摘している。さらに、最終報告では、自殺遺族者や自殺未遂者への細心の配慮が必要との考えも示した。