経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２００６年度政府開発援助（ＯＤＡ）実績によると、日本の支出純額は前年度比１１．７％減の１１６億ドル（約１兆２千億円）となり、加盟２２か国中３位に後退した。日本は９０年代支援額が１位を保っていたが、２００１年からは米国が首位となり、今回、英国に抜かれた。ＯＤＡ貢献度を測る指標である「支出純額の国民総所得（ＧＮＩ）比」でみても、０５年から０．０３ポイント下落の０．２５％となり、順位も１８位で、国連がミレニアム開発目標に掲げる「２０１５年までＧＮＩ比０．７％」に届かない状況にある。日本は財政再建でＯＤＡ予算を圧縮する方針を掲げており、今後、国際社会の中で指弾されることも懸念される。

ＳＢＩイー・トレード証券をはじめとするインターネット専業証券大手５社の２００６年度の株式売買代金は前年度より約２．７％減少の１８７兆円程度となり、０１年度以降初めて減少に転じたことが分かった。減少に転じた背景には、昨年１月のライブドアの粉飾決算ショックを契機に、新興市場に対する不信感が増大し、個人が売買を控えた影響が大きいと見られている。しかし、その一方で、顧客の口座数は、大手５社合計で前年比２１％増の約４０６万口座と大幅に増えている。

損害保険各社は、２００１年以来６年ぶりに地震保険の保険料を１０月に改定する。これは昨年５月に保険料を算出する損害保険料率算出機構が新しい保険料率を公表したのを受けて、損保各社が改定を決めたもの。全国平均でみると、非木造住宅で５％、木造住宅で９％の値下げとなる。今回の改定では、免震構造の建物が通常より３０％の割引、また耐震診断を受けた一定基準を充たす建物は通常より１０％割引といった、保険料を割り引く制度が新設されることになる。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第２部会が採択した報告書によると、人間の社会活動が温暖化の原因であり、地球規模で目に見える形で影響を及ぼし始めたと警鐘をならした。世界的に沿岸部にある湿地の最大３０％が消失するとともに、動植物の種の３０％が絶滅のリスクがあるとした。また、氷河の縮小で河川に流れ込む水量が減少し、水不足が深刻化し、穀物生産も落ちて食糧難も危惧されるとしている。日本においても、気温上昇で降水量が増加し、台風や熱波などの異常気象も頻発。コメの収穫量が最大で４割減少。海面上昇で約４１０万人が浸水被害を受けるとともに、経済被害も１兆ドルに達するとみられている。

毎年、新入社員のタイプを命名している社会経済生産性本部は、２００７年度の新入社員を「デイトレーダー型」と命名した。命名理由として「会社とともに育とうとは考えず、常に良い仕事を求めて転職をもくろむ傾向が、ネットを駆使する個人投資家の意識に近い」ことを挙げている。同本部では、景気回復で企業の採用意欲が強まってきており、良い条件の仕事場を求めて転職者が多くなると予想している。

総務省の調査によると、全国の地方公務員のうち、清掃職員や学校給食員、バス事業運転手の平均給与月額は、民間の類似業種と比較して、３－５割も高いことが分かった。民間との格差が大きいのはバス事業運転手で、民間より約５５%も高い平均給与月額約４９万円だった。次いで、清掃職員は約４２万円で約４０％高く、学校給食員は約３４万円で約３５％も高かった。さらに、３業種における平均年齢も公務員が高いことが分かった。同省は、こうしたデータや地方公務員のラスパイレス指数などを自治体ごとにまとめて、ホームページで公表することにしている。

厚生労働省は、今年１月時点での全国のホームレスは約１万８千人となり、４年前と比較し、３割近く減少したと発表した。雇用環境の改善や自治体の自立支援が功を奏したとみられる。しかし、路上生活が５年以上の長期にわたる人も１７%も増え、４１．４％に及んでいる。