政府・与党がまとめたパート労働者への厚生年金適用拡大策によると、従業員３００人以下の中小企業やパート労働者の２５％を占めるとされる学生は対象外とされることになった。新たに厚生年金適用となるパートの労働時間は現行の週３０時間以上から２０時間以上に改められ、適用の裾野を拡大されることになっているが、負担増加を懸念する中小企業に配慮して、中小企業は見送られた。今回の措置で新たに厚生年金対象者になるのは、１０万人－２０万人弱とみられ、パート労働者には健康保険や介護保険への加入も求められる。２０１１年９月からの施行を目指すとしている。

世界経済フォーラムがまとめた『２００７年版世界ＩＴ報告』によると、世界１２２カ国のＩＴ（情報技術）分野の競争力の比較で日本は前年の１６位から１４位にアップしたことが分かった。上位は、１位のデンマーク、２位のスウェーデンを始め北欧諸国が占め、前年１位だったアメリカは７位に転落した。ＩＴの競争力は、ＩＴの利用環境や活用度など６７分野の指標を総合したランキング形式によるもので、日本は「買い手の洗練度」「ブロードバンド通信の安さ」では１位を占めたものの、利用環境で１２位になるなどした。１４位という評価は、ＩＴ大国を自任する日本政府の意識とは大きな乖離をみせた。

内閣府は、１９９１年度から２００５年度までの規制改革による経済効果は累計で１８兆３千億円に達し、価格低下や市場拡大などで国民１人当たり１４万円の恩恵があったと発表した。電力やトラック貨物輸送などの１４分野における規制改革の効果を試算したもので、「競争による価格低下」「財・サービスの需要拡大」の２つの合計を算出し、規制改革がなかった場合との差を経済効果としてはじき出したもの。金額ベースで最も大きかったものは電力で、自由化や余剰電力の卸電力市場の整備などで９４年度比３９%も価格が下落し、経済効果は５兆６千億円超となった。また、携帯電話事業でも参入規制緩和や料金規制緩和で９３年度比６０％も価格が低下している。

総務省は、２月の全世帯の家計調査で消費支出の季節調整済み指数は前月比０．２％上昇し、９９．３になったと発表した。２ヶ月連続の上昇で、１－３月の消費支出は前期の０６年１０－１２月を上回る可能性が高まってきた。２月期の消費支出が伸びた背景には、雇用者数が前年比１％前後で増加ペースを保っている雇用改善と、暖冬による春物衣料の出足が好調なことがある。今後、春闘での軒並み賃上げ回答が出ている状況も併せると、消費支出は好調と見られるが、「連鎖株安懸念」もあり、本格的な景気回復には予断を許さない状況にある。

内閣府が発表した「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、６０歳以上の日本の高齢者の５５．２％が「悩みやストレスが全くない」と回答していることが分かった。調査は、日本・アメリカ・韓国・ドイツ・フランスの高齢者を対象にしたもの。「悩みやストレスが全くない」とする人は日本が最も多く、ドイツが２６．８％と最も少なかった。「経済的に日々の暮らしに困っているか」の問いでは、日本の高齢者の５７．１％が「困っていない」と回答している。

日本医学会は、医師・看護師などの医療関係者と一般市民、約２万６千人を対象とした「医療の現状に関する意識調査」結果を発表した。治療方法を選択する際、「治療の選択に患者の意見や希望が生かされている」との問いに対し、医師の７５．７％が「生かされている」と答えたのに対し、市民は「生かされている」と答えたのは３７%にとどまり、対照的な結果となっている。また、日本の医療の満足度は、医療関係者も市民も「満足している」が３分の１にとどまり、不満が満足を上回った。

日銀の福井総裁は、参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利によって、「家計が失った金利収入の累計」は３３１兆円に上ったことを明らかにした。同総裁は「低金利政策によるマイナス面の一つだが、借入金利低下の影響を含めた経済全般への効果を判断する必要がある」として、低金利政策が誤りでなかった考えを示した。