経済産業省は、中小企業間同士のM&A（企業の合併・買収）を支援するための新融資制度を新設し４月から実施する。この融資制度は、後継者難で廃業寸前の中小企業を他の中小企業が買収するための資金を融資するもので、貸付限度額は中小企業金融公庫扱いが７億２千万円、国民金融公庫扱いで７２００万円となる。これらは一般貸付とは別枠で融資が受けられる。雇用不安を招きかねない廃業を阻止する狙いがある。

総務省の家計調査によると、２００６年のサラリーマン全世帯の平均貯蓄率は２７．５％で８年ぶりに前年を２．２ポイント上昇していることが分かった。貯蓄率は、毎月の収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち、消費に充てず、手元に残したお金（貯蓄）の比率で、昨年の１ヵ月当たりの可処分所得は４４万円で前年より０．１％増えたが、消費は２．８％減らし、貯蓄は８．６％増やしている。とくに、３０代から５０代の働き盛り世代の貯蓄率が前年比で１．９－３．８％上昇し、家計は消費よりも貯蓄に回すことを優先する姿が鮮明となった。

政府は、日本の将来像を示す「イノベーション（技術）２５戦略」の中間報告で、医療の発達で元気な高齢者が増えるとともに、ＩＴを使う在宅勤務の広がりなどで２０２５年の労働力人口は０５年に比べて、４００万人増えるとの試算をまとめた。同戦略会議は、２０２５年に向けて、日本の技術や社会、制度の改革を進める方策を検討するため、昨年１０月に設置された。少子高齢化により現在のままで推移すれば、労働力人口は７５０万人減ると予測されてきたが、同報告の例示では、医学の発達で認知症治療薬や骨とほぼ同じ機能を持つセラミックスの開発で、高齢者が丈夫な身体で働けるとともに、出産を控えた女性がＩＴ活用で在宅勤務できることなどで労働力人口が増えるとしている。

総務省の調査によると、２００６年のサラリーマン世帯の持ち家比率が前年比１．２ポイント上昇し、６９．９％に達していることが分かった。持ち家比率は１９８６年以降で最高水準となっている。低金利や地価の下げ止まりを背景に、２０代後半－３０代の団塊ジュニアがマイホーム取得に動いたとみられる。また、サラリーマン世帯のうち、住宅ローンを抱えている世帯比率は３４．３％（前年比１．５ポイント上昇）に達した。

厚生労働省の調べによると、２００５年度末時点で、育児休業中に厚生年金の保険料が免除された人は、前年度比２４％と大幅増加の９万７千人に達していることが分かった。育児休業中での収入が大幅に減収になると保険料負担が難しくなるため、社会保険庁に届ければ子供が一定年令に達するまで保険料が免除される仕組み。０５年４月から適用条件が緩和されたため、利用者が大幅に増加し、０６年度も増加傾向が目立っているとみられる。

政府は、育児や介護などの家庭生活と仕事との両立を目指した職場環境作りに向けて、「ワークライフバランス」の指針を専門調査会で取りまとめる。指針では、部分的な週休３日制の導入や、出産退職した従業員の再雇用、在宅勤務の推進、育児休業の拡充を盛り込み、地方自治体や企業に促すとしている。多様な働き方を可能にし、少子化対策を後押しする狙いがあり、中小企業への積極的な導入も視野に入れている。今夏までに細部をまとめ、今年の骨太改革にも盛り込む考えだ。

中華圏の干支は「豚年」にあたり、豚年生まれは金運に恵まれると信じられているため、中華圏や韓国で出産ブームが起こると見られている。事実、北京の産院では前年の５０％増の出産予約されており、また、出生率が世界最低水準の香港では前年比１０％増加すると当局が予測している。こうした予測に基づき、ベビー用品メーカーや紙おむつメーカーは前年比１０％の売上増加を見込み、増産体制の整備やキャンペーンを展開している。