厚生労働省は、４月から長時間労働是正のための新制度を導入する。制度では、法定労働時間を超える残業を可能にしている労使協定（３６協定）の撤廃を促し、残業短縮を助言アドバイスしたり、補助金を従業員１００人以下の中小企業に支給するとしている。支援を受けるためには、「総労働時間を半減する」といった削減計画を都道府県の労働曲に提出し、３６協定の撤廃や就業規則の変更を行うこととなり、計画着手時と目標達成時にそれぞれ５０万円が支給される。新制度は、今国会に提出されている雇用ルール改革関連法案にある残業代割増率引き上げが中小企業経営に与える影響を緩和する狙いもある。

経済産業省が、消費者が商品購入やサービスを受ける際の「こだわり」と「価格・料金」に関する意識調査を行ったところ、７６%が「こだわりがあれば高くても買う」と回答していることが分かった。「こだわり商品」として家電が性別や年代を問わず最多だった。女性の「こだわり」はインテリア製品や衣類で、男性の「こだわり」は自動車と、それぞれの違いを見せた。こだわる点は９４%が「品質」で、「機能」が８７%と続いた。

調査会社のＧｆＫ（東京）は、パソコンの販売台数が２００６年４月以来４２週ぶりにプラスに転じたと発表した。これは１／３０にマイクロソフト社が真基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」が発売されたことによる押し上げ効果と見られ、前年同時期の週に比べ４%増となった。ビスタ発売当日でみると前年比１４%増。

内閣府の外郭団体である経済企画協会は、３５人の民間エコノミストを対象とした経済予測調査で、日銀の追加利上げ時期は２月と予想する人が過半数の１８人に達していると発表した。３月実施予想は４人、９月以降予想が５人、年度内は利上げなしとする予想は１２人だった。２月実施を予想する人は、１月調査時点の７人から一挙に１８人に増えた形で、２月の追加利上げが現実味を帯びてきているが１月の見送りと同様に政治的威圧が予想される。

金融庁は、大手銀行や証券会社などの金融機関に届出を義務付けている「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある取引」が約１１万４千件あったと発表した。これに基づいて、金融庁は報告情報を捜査機関に通報した。届出のあった件数は、前年比１５%増で、３年前と比較して２．６倍にも達した。届出が必要な取引として、「短期間の多額の現金出し入れ」「夜間金庫への多額な現金預け入れ」「架空名義の口座を使った現金出し入れ」などで、同庁では３月に監督指針を改正し、不正摘発につながる届出をさらに徹底する方針を示している。

厚生労働省は、２００６年のパート労働者数は前年比４．８%減少し、１２０５万人になったと発表した。同省では、景気回復を背景に正社員として採用された影響によるものとみている。「週３５時間未満の雇用者」と定義されるパート労働者は、男性が１１．５％減の３４０万人、女性が１．９%減の８６５万人。雇用者数全体に占めるパート労働者の割合は、前年比１．５ポイント低下の２２．５％となっている。

地球温暖化に関する最新予測をまとめた国連・気候変動に関する政府間パネルの部会は、「日本や中国の中緯度帯では気温が上昇するとともに、半面では降水量は減少する」との見通しを示した。気温上昇と降水量減少の結果、台風の発達や進路パターンの大きな変化、さらには局地的な豪雨が増えるなど、複雑な気象環境下に陥ると予測している。

国立感染症研究所は、「今冬のインフルエンザの流行が本格化しつつあり、ピークは２月下旬以降になる」とのインフルエンザの発生動向調査を発表した。同研究所が医療機関を定点調査していることに基づくもので、医療機関１ヶ所当たりの患者法被告数は１／２２からの１週間で平均２．５８（流行目安は１）となり、前週比約２．４倍となり、流行シーズンに突入したといえる。