厚生労働省は、国民年金の保険料をクレジットカードで支払えるようにするため、今国会に提出する国民年金法改正案に盛り込む方針を固めた。６月末までの国会会期内に成立すれば、２００８年初めにカード払いが可能となる。若者を中心とした保険料の納付率向上を目指した施策で、これまで０４年２月にコンビニストア納付、０４年４月に携帯電話やインターネット納付に続く第３弾の納付向上策となる。カード決済により、納付者の口座残高が不足していてもカード会社が保険料を立て替える形になり、国が回収リスクを負わなくて済む利点と、利用者にはポイントが貯められる利点がある。カードによる政府の公金決済は始めての試みとなる。

三重県玉城町は、４月から税金や水道料金などの殆んどの公金をクレジットカードで支払うことができると発表した。ほぼ全ての公金をクレジットカードで支払いができる自治体は全国で初めてとなる。対象となるのは、軽自動車税や固定資産税、住民税などの税金のほか、保育料、水道料金、町営住宅使用料、町立病院の診療費など、住民が支払うほぼ全ての公金となる。同町はＪＣＢ、ＵＦＪニコス、百五ＤＣカードと既に提携し、徴収率の向上と徴収事務の効率化を図るとしている。昨年、カードでの公金納入を認めた改正地方自治法が成立しており、カード会社が自治体への働き掛けを強めていることもあり、今後、導入自治体が増えるものとみられている。

農林水産省は、２０１５年の農業従事者は６５歳以上が６割超を占めるとの予測を発表した。日常的に農業に従事する人は２００６年では２１０万人だが、現在の傾向から予測すると、２０１５年の農業従事者は１４６万人に減少し、このうち６５歳以上が６割超の９０万人になるとしている。世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉やオーストリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）との交渉を進展させる上でも、国内農業の生産性向上は不可欠で、意欲ある生産者への農地集約や、食品産業や建設業などの企業の新規産業を促進させるとしている。

リクルートの調査によると、未就学児を持つ専業主婦の９５％が「再就職」を希望していることが分かった。再就職の意向をたずねたところ、「すぐにでも職業を持ちたい」「良い仕事があれば職業を持ちたい」「いずれは職業を持ちたい」とする人が９５．４％にも達し、高い再就職希望を示した。また、どんな仕事に就きたいかとの問いに対しては、「自分の成長が感じられる仕事」（４３．９％）が最も多く、「負担感のない単純な仕事」（３８．２％）を上回っており、同社では「やりがいを求める傾向が強まっている」と分析している。

内閣府が実施した「治安に関する世論調査」によると、犯罪に遭う恐れがあると感じる場所はとの問いで「インターネット空間」挙げる人が４０．１％に達したことが分かった。前回調査の２００４年の２１．０％から２倍にも達し、ネットオーションでの詐欺やネット上での情報流出などの不安が高まっている国民の実情が浮き彫りとなった。また、同調査で、日本の治安が過去１０年間で「悪くなった」と答えた人は８４．３％で依然高止まりが続き、治安が悪くなった原因として「来日外国人の犯罪増加」（５５．１％）を挙げている。

日立メディコは、血液検査結果や生活習慣などを入力するだけで、５年以内にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症）に陥るリスクを数値判定するシステムを開発し、４月から人間ドックなどの検診機関に発売すると発表した。被験者のデータを入力すると、既に登録されている約２万人分のデータから被験者と同等の健康状態の人のうち何％が５年以内にメタボリックシンドロームや高血圧症などを発症したかを照合して、被験者のリスクを算出する仕組み。

帝国データバンクがまとめによると、２００６年の学校法人の倒産は７件で、負債総額も６４０億円に達し、件数・負債額ともに過去最高になったことが分かった。倒産原因としては、校舎の新築などの設備投資による借入金が膨らみ、資金繰りが悪化したケースが圧倒的。少子化による大学全入時代に突入し、その余波で学校法人の倒産はさらに増えるものとみられている。