日銀の資金循環統計によると、昨年９月末時点で家計が保有している国債の残高は３０兆４３５億円で、初めて３０兆円を突破したことが分かった。前年同月比２０％増となり、０５年３月末に２０兆円台に乗せてから僅か１年半で１０兆円もの国債を買い越しする実態が明らかとなった。背景には、長引く超低金利を嫌い、一旦はより高い利回りを求めて投資信託などへの投資に向かったが、国債の利回りが上がってきたことで、少しでも投信リスクを避けたいとする向きが国債購入を進めたものとみられる。家計が国債保有を高める一方で、金融機関は民間の資金需要が高まってきたため、国債保有を低下する傾向にある。

厚生労働省は、２００６年毎月勤労統計調査（従業員５人以上）で、１ヵ月平均の現金給与総額は前年比０．２％増の３３万５５２２円であると発表した。２年連続で前年を上回ったことになるが、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比０．６％減となり、景気回復が賃金に十分に波及していない実態が浮き彫りとなった。

総務省は、パートやアルバイトなど雇用契約期間が１年以内の非正規雇用者は、２００５年１０月時点で７７２万人であることが国勢調査の労働力集計で分かったと発表した。前回調査の５年前と比較して１４．８％増えている。就業者数に占める非正規雇用者の割合は１２．５％となっており、都道府県では沖縄県（１６．６％）、北海道（１５．４％）が高くなっている。

日本建設業団体連合会は、２００６年の建設受注総額（会員５４社）は１３兆４千億円で、前年比２．６％減少したと発表した。民間分野や海外は堅調に推移したものの、官公庁分野は３３．２％（受注総額２兆３千億円）と大幅な受注減となった。

総務省は、２００６年平均の完全失業率は４．１％と４年連続の改善したと発表。全国１０地域で見ても、北海道と北陸を除く８地域で前年より改善するとともに、１５歳－２９歳までの若者層での改善がみられた。有効求人倍率でも１．０６倍と、１４年ぶりに１倍台を回復。さらに、０６年の雇用者数は前年比７９万人増加し、過去最高を更新する５４７２万人となった。とくに、小企業（従業員１－２９人）の雇用者数が４年ぶりに増加した。「地方」「若者」「中小」での雇用回復感が顕著になり、今後人手不足感が拡がっていくのではとみられている。

社会保険庁が昨年１０月からスタートした「離婚時に受け取れる厚生年金額を通知するサービス」での相談件数が３ヶ月間で１万５千件に上ることが分かった。このうち、社会保険事務所を訪れた相談者は男性が１９％だったのに対して、女性が８１%と圧倒的多数を占め、今年４月から始まる年金分割問題に対しての女性の関心の高さを示した。同庁では、「年金分割制度開始後は熟年離婚が増えるのではないか」との見方を示している。

労働政策研究・研修機構の調査によると、家族の介護を契機に４人に１人が「仕事を辞めたり、職場を変えたり」していることがわかった。調査は介護を必要とする家族がいる３０－５９歳の男女を対象にしたもの。介護を契機に離職・転職した人の職務・職制は、「営業・販売職」（３２．４％）、「事務職」（２６．９%）、「保安・サービス職」（２５%）となっている。介護休業の取得経験者は１．５%と低く、取得しなかった理由として「家族の助け・外部サービスで対処できた」が７８%と最多だったが、「介護休業制度がなかった」（５７．５％）、「休業を取得すると収入が減る」（２９．３％）の回答もあり、こうした実態をもとに、制度の再構築が不可欠ともいえる。