欧州連合（ＥＵ）は、ＥＵ内で販売する自動車メーカーに対して、制裁金を加味した形で、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減を義務付ける方針を固め、本年後半に欧州委員会に法案を提出する。法案骨子では、２０１２年度までに排出量を１９９５年比約３５%削減というもので、日本車メーカーをはじめ、世界各国の自動車メーカーはより環境対策の取組みを求められることになる。こうした対応の背景には、０８年までに９５年比約２５%削減を目標に掲げたものの、直近の削減率は１２．４%に止まっている現状にあり、何としても２０１２年の目標達成を図る上から制裁金を科した義務付けに踏み切ったもの。

内閣府がまとめた、日本と欧米６カ国の生涯賃金の格差を国際比較したレポートによると、欧米諸国と比較して日本は格差が最少であると報告している。日欧米７カ国の各年代ごとの賃金分布を使い、「格差度合い」を算出したもので、数値が大きいほど格差が開いていることを示すが、日本は１．０６３倍、次いでフィンランド１．１０３倍、スウェーデンが１．１１４倍で、７カ国中では日本が最少だった。格差社会が指摘される中、内閣府として「日本は国際的に見ればまだ平等」と見解を示す狙いがありそうだ。

日本経済新聞社が上場企業などを対象に、裁判員制度についての調査をしたところ、企業の５１%が「社員が裁判員に選出された場合、業務に支障が出る」と答えていることが分かった。また、国では裁判員に選ばれた際は、社員に有給休暇を認めるよう企業に求めているが、有給を認める期間について、「全て有給休暇にする」（３１%）、「一定期間を有給休暇にする」（４%）と有給休暇での対応は３分の１に止まり、３分の２は「まだ分からない」と、制度導入が２年後に迫った現段階での浸透は不十分の感が否めない状況を映し出した。今後、国や裁判所などの制度への周知努力が求められそうだ。

日本郵政公社は、２００６年１２月末時点の簡易保険の保有契約高は１５９兆円となったと発表した。前年同期より６．３％減少し、１９９３年以来１４年ぶりに１６０兆円を割り込んだ。また、ピークだった１９９９年８月末の２０９兆円と比較すると２３．７％も減少している。主力商品の養老保険の低迷が契約残高の減少につながっているとみられる。

生命保険各社は、保険料を算出する基準となる「標準死亡率」（社・日本アクチュアリー会算出）が１１年ぶりに改定されるのに伴い、長寿化を反映し、保険料を今春から引下げる改定作業に入った。契約者が払う保険料は、標準死亡率のほか、予定利率や予定事業比率を見積もり、金融庁の許可を得て決められる。日本生命保険では、団体保険の保険料で、被保険者である平均的なモデルである男性４０－４５歳の場合、現行より約５％を引き下げると決定した。

文部科学省の調査によると、学校給食を実施する全国の国公私立小中学校での給食費未納は９万９千人に上ることが分かった。全児童生徒の１％にあたり、未納総額は２２億円超となっている。未納者のうち、学校側では約６０％「保護者の責任感や規範意識に問題がある」と指摘し、「家庭の経済問題」指摘した３３％を大きく上回っている。同省では「教職員が督促に労力を割かなくてもいいよう納付義務の周知徹底が重要だ」として、都道府県教育長らに対応強化の通知を発した。

総務省消防庁は、携帯電話から１１９番通報した場合に位置情報が瞬時に画面表示で判別するシステムを４月から全国の４１消防本部で導入すると発表した。通報者の位置を瞬時に特定することで、消防車や救急車の現場到着時間を短縮し、災害拡大を封じ込める狙いがある。新システムでは、日本語会話の習熟が満たない外国人からの通報でも即応できるメリットがある。２００７年度中には、８９もの消防本部での導入される予定である。