このほど明らかになった政府の公務員制度改革で、年功序列の昇進する現行システムを改め、全省庁統一による能力を評価する評価基準を策定し、昇進させる制度を導入する。新制度では、キャリアと呼ばれる幹部職員だけでなく、殆んどの職員が対象となり、入省年次にとらわれずに昇格の道が開ける一方、能力不足の場合は降格も行われる。また同制度改革では、談合防止の観点から、現職公務員が業務と関連する民間企業への再就職依頼を行った場合や、官僚ＯＢが契約などを行政機関に働きかけた場合などは罰則を科すことにしている。公務員制度改革については、スト権などの労働基本権の付与や、現行の給与・人事システムの見直しが課題となっていたが、今回は見送られた。

２００６年末の東京株式市場は日経平均株価の終値は１万７２２５円８３銭となり、４年連続で日経平均が前年末を上回った。２００６年は年間で６．９％（１，１１４円）の値上がりとなった。また、東京証券取引所第１部の売買代金は６００兆円に迫り、過去最高に達した。昨年年初から年央にかけてライブドアショックや村上投資ファンド不祥事などで平均株価を下げたものの、好調な企業業績やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などで活況を呈し、年末にかけて平均株価水準を押し上げた。

厚生労働省は、生活保護の支給額との見合いを図る上から、企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直すこととした。これは働いた賃金よりも支給される生活保護の方が高いという逆転現象が起きているのを解消しようとする狙いがある。次期通常国会に提出する最低賃金法改正案のなかに、都道府県が最低賃金を決定する際に、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを明記する。同省の調べでは、最低賃金額で１日８時間・２２日働いた月給を生活保護の支給額が上回っているのは、東京都はじめ１１都道府県に及んでいる。この見直しによって、最低賃金は上昇する見込みである。

国税庁のまとめによると、法人企業が２００５年２月～２００６年１月まで（２００５年分）に使った交際費は前年比２．７％増の３兆５千億円超に達していることが分かった。９年ぶりに前年を上回った。ピーク時の１９９２年分（約６兆２千億円）にははるかに及ばないものの、企業業績回復が影響しているものとみられる。１社当たりの交際費は１３６万円で、１社当たりに費やされた交際費を業種別の多い順に見ると、化学工業、機械工業、金融保険業の順となっている。また、国税庁の同調査によると、赤字法人の割合は、前年より０．１ポイント増え、６７．１％に達し、業績回復が中小や地方に及んでいないことも裏付けた。

国税庁のまとめによると、法人企業が２００５年２月～２００６年１月まで（２００５年分）に使った交際費は前年比２．７％増の３兆５千億円超に達していることが分かった。９年ぶりに前年を上回った。ピーク時の１９９２年分（約６兆２千億円）にははるかに及ばないものの、企業業績回復が影響しているものとみられる。１社当たりの交際費は１３６万円で、１社当たりに費やされた交際費を業種別の多い順に見ると、化学工業、機械工業、金融保険業の順となっている。また、国税庁の同調査によると、赤字法人の割合は、前年より０．１ポイント増え、６７．１％に達し、業績回復が中小や地方に及んでいないことも裏付けた。

財務省は、国債や借入金などを合計した｢国の借金｣が昨年９月末時点で、８２７兆９千億円を超えたと発表した。このうち、国債残高は６７４兆９千億円で、前回調査時点の０６年６月から６兆１千億円ほど増加している。因みに、国債の利払費は１時間当たりに換算すると、６２．５億円ずつ増えている計算で、レッドソックスと契約した松坂投手の6年間年棒に相当する。また、総務省がまとめた地方自治体での借入金残高は４年ぶりに２００兆円を割り込んだものの、約１９９兆円で、国と地方を合わせた借金の総額は約１０２６兆円で、こちらも過去最大を更新している。

政府が０５年度から、官業を民間に委ねることができるかどうかを試す「市場化テスト」のモデル事業によると、コストが大幅に安くなるとともに、実績も官業よりも上回っていることが分かった。国民年金保険料の徴収（全国５ヵ所）では、０４年度の経費に基づいて決めた競争入札価格の落札額は２年間で５９．１％減と安く済み、徴収実績も社保庁の実績を２％上回った。他の市場化テスト事業の落札価格では、求人開拓事業（北海道）が官業（落札予定価格）よりも６７．３％減、若者版キャリア交流プラザ（大阪）が４８．８％減、キャリア交流プラザが３８．１％減年金電話相談センターが４．６％減となっている。落札価格でみると、「民」の優位は明らかで、今後の実績を官業より上回れば、０８年度から大幅な民業移管に拍車が掛かる可能性が大きくなってきた。