国連の調査機関である国連大学世界開発経済研究所の調査によると、世界の成人人口の２％が｢世界の富｣の５１%を所有していることが分かった。南北問題ともいえる、地球規模での豊かさに格差があることを浮き彫りにした。｢富｣は預貯金や不動産などの資産から負債を差し引いたもので、｢世界の富｣の総額は１２５兆ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の約３倍。１人当たりの｢富｣の平均は２万６千ドル（約３０６万円）だが、日本は１８万１千ドル（約２１３６万円）で、２位のアメリカの１４万４千ドルを抑えてトップに立った。

アジア開発銀行は、日本を除く東アジア地域の２００７年の経済成長は、今年より０．７ポイント低い７％になるとの予想を発表した。同銀行の成長見通しは中国・韓国・台湾・香港・アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国を対象にまとめたもの。連年２ケタ成長を遂げてきた中国は、国内投資の加熱抑制に向けた引き締め策の影響で、約１ポイント低下の９．５％に止まり、韓国も国内消費や投資の減速・欧米への輸出不振などを背景に４．６％に止まると見ている。

財務省が発表した７－９月期の法人企業統計によると、企業の人件費は前年同期比４．４％増と約９年ぶりの高い伸びとなっていることが分かった。雇用増加や賃上げによる人件費増と見られ、今後、本格的な景気回復の目安となる消費支出を押し上げる可能性が出てきたといえる。とくに、人件費のうち、従業員給与は前年同期比６．４％増で、９２年４－６月期以来、約１４年ぶりの伸び率なっている。また、日本経済研究センターが法人企業統計をもとに、企業が生んだ付加価値のうち労働者に回った、いわゆる労働分配率を試算したところ、前年同期比０．２ポイント上昇し、労働分配率にも下げ止まりが見られると指摘している。
今後、団塊世代の大量退職後の人手不足感も広がってきており、ニッセイ基礎研究所では、｢パートなどの正社員化も加わって、来年にかけての賃金上昇がみられれば、個人消費は底堅く推移する｣とみている。

厚生労働省は労働政策審議会に提出する最終報告案で、有給休暇を１時間単位で取得できる制度を新設する方針を明らかにした。現行での有給休暇取得は、同省の通達で最短半日単位での取得しか認められておらず、育児や介護などの取得を確保するとともに、有休の取得率向上を図る狙いがある。しかし、１時間単位での取得については、有給制度が健康維持のための休息という制度本来の趣旨と矛盾することから、その整合性は図るうえから、１時間単位の取得には法定労働時間（１日８時間）で最大５日分に限るとしている。

２００６年４－９月期の全国の信用保証協会による保証付き融資の保証承諾額は前年同期比８．２％増の６兆７千億円となり、２年ぶりに前年同期を上回った。保証付き融資が増加に転じた背景には、企業業績回復に伴う設備投資の借入れが増えたことに加えて、今年４月から企業の経営体力に応じて保証料率を変える新しい制度がスタートし、企業で利用しやすくなったことが影響しているとみられている。中小企業庁は｢年１．３５％で一律だった保証率が、企業の体力や信用度で０．５％－２．２％の９段階になったことで、過去に保証が受けられなかった企業が高めの保証料率を支払えば借りられるようになったことに加えて、経営者以外の連帯保証人が原則不要になったことも伸びた大きな要因｣とみている。

リクルートの調査によると、働く女性の約半数が管理職志向を持っていることが分かった。年収１３０万円以上の２０－４９歳までの東京都と周辺３県の女性を対象にした調査。既に管理職になっている女性を含め、｢機会があればぜひ管理職に就きたい｣と考えている人が２１．５％、｢機会があれば検討したい｣人が２８．１％で、合計４９．６％が管理職に意欲を持っている結果となった。管理職積極派の女性に理由を尋ねたところ、｢自分が成長できる｣が最多で、｢大きな仕事に挑戦できる｣との回答が寄せられた。

アダムズ米財務次官は会見で、｢個人消費には疑問符があるが、設備投資と輸出が景気をけん引し、回復は時間の問題。多くの指標を見ると既に日本のデフレ局面は終わっている｣と、日本経済への見解を示した。