日本証券業協会が今年６－７月に実施した｢証券投資に関する全国調査｣で株式の保有状況を尋ねたところ、１３．２％が｢現在持っている｣と回答があり、この比率と国内人口を基に個人株主数は１３２９万人程度に上ると発表した。３年前の推定株主数から約４００万人が増加している実態も判明し、｢貯蓄から投資へ｣の動きを鮮明にした。また、株式を含む投資信託や公社債を保有しているとの回答は、１８．３％で、保有額別では｢１００万－２００万円未満｣が１６．１％で最多だった。

厚生労働省の労働政策審議会は、解雇紛争を補償金という金銭で解決する制度を新設することで、具体的な検討を始めた。現行の労働法制では、解雇に不服な社員が解雇無効を求めて会社を提訴する目的に限定されていて、社員が勝訴しても裁判過程で会社との信頼関係は壊れ、円満な職場復帰が難しい現状にあり、双方とも疲弊してしまう実態がある。このため、厚生労働省は、社員が職場復帰を求めない代わりに、金銭による補償を請求する訴えを認める制度を新設し、労使ともが望む早期解決の仕組みにしようという狙いがある。補償金については年収の２倍程度を下限とする案でまとめたい考えだ。来年の通常国会への法案提出を目指している。

労働政策審議会が検討している雇用対策法の改正案の中に、若者や女性の就労機会拡大や外国人労働者の管理強化などの項目を盛り込む方針を確認した。若者の雇用にあたっては、企業に対して、人物本位の採用や応募年齢の引き上げ、通年採用制度の導入などを努力義務として課すことにしている。また、外国人労働者の雇用に当たっては、雇用した企業が厚労省に報告する義務を現行の５人以上から１人以上に拡大し、違反企業には罰則を設ける方針だ。

人事院の国家公務員倫理審査会が実施したアンケート調査によると、国家公務員の４８．６％が国家公務員倫理規定を｢厳しい｣と受け止めている一方、民間企業の８９．７％が同規定は｢妥当｣｢緩やか｣と感じていることが分かった。官民での意識格差が出た。同規定は、民間との会食に関する報告義務などを定めている。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、２００６年版情報経済報告で、世界のインターネット利用者は前年比１９．５％増の１０億２千万人となり、初めて１０億人を突破したと発表した。１位が米国の２億人で、２位の中国の１億１千万人を大きく引き離している。８千５百万人で３位となった日本だが、企業のインターネット利用率では９７．５％にも達し、日本が世界一となった。また、世界の携帯電話契約数は２１億７千万人で、前年比２３．５％増と大幅な増加。３人に１台の割合で普及したことになる。

中国人民銀行は、２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率が実質ベースで１０％を超える見通しを発表した。成長率が２ケタになるのは４年連続で、貿易黒字と建設投資の増加が主因となっている。また、消費者物価の上昇率は０５年よりも０．３ポイント低い１．５％になる見込みで、中国政府が掲げる｢低インフレ下の高成長｣の目標を達成した。ただ、人民銀行は、｢高貯蓄率と企業の潤沢な自己資金を背景に投資が急増する可能性がある｣として、過剰投資の再燃に警戒している。

総務省は、これまで市町村が実態を把握しにくかった企業の機械設備などの償却資産への固定資産税の取りこぼしをなくすため、全国の市町村に対して、税務署との連携を強化するよう指示を出した。これは、２００６年の税制改正で税務署が持つ固定資産税関連の資料を市町村が閲覧できるようになったことを受けての対応。これまで、償却資産について、市町村は企業からの自主申告を待つ対応が目立ち、固定資産税の取りこぼしも指摘されてきていたが、厳しい地方財政のなかで、税務署との連携で、基幹税ともいえる固定資産税の税収確保の強化に乗り出す。

社会保険庁が１０月からスタートした｢離婚時の厚生年金分割通知サービス｣だが、１ヶ月で来訪や電話で６千件を超える相談があった。このうち窓口を訪れた約８割が女性。この通知サービスは、夫婦が離婚した後に厚生年金を分け合う仕組みの分割制度において、自分が受け取れる金額を申請によって事前知ることができるもの。実際に申請・申込した人は相談全体の約２割強に及んだ。