総務省は９月の完全失業率は前月比０．１ポイント上昇し４．２％と発表した。景気回復局面で有効求人倍率が昨年１２月に１倍台を回復し、９月には１．０８倍と企業が求人を拡大しているものの、完全失業率は４％台で横ばい状態を続けている。これには、企業側が求める技術や経験を持つ人材と求職者の条件が折り合わない雇用のミスマッチがある。また併せて、北海道や九州での完全失業率は５．３％と高止まりにあり、企業の採用が少ない地方での雇用改善が遅れていることが完全失業率の改善への障壁になっている。

石油情報センターが１１月１日発表したレギュラーガソリンの店頭価格は１リットル１３９．５円で、３ヵ月ぶりに１４０円を割り込んだ。７週連続の下落。ガソリン価格は９月に１９８７年の調査開始以来で最高値となる１４４．１円を記録したが、９月以降は行楽シーズンが過ぎて需要が落ち込んだのに加え、買い控えや新車販売減少などの影響で値下がりが進行したものと見られる。

日銀の集計によると、８月末の国内銀行の定期預金残高は、前年同月比で０．１％増加の２２２兆６千億円で、７年ぶりに増加に転じた。７月に日銀がゼロ金利政策解除して以来、金融機関が定期預金の金利を引き上げたことや、金融システムの安定でペイオフへの不安が低下していることが要因。金融機関が定期預金の獲得強化で、企業や個人の富裕層が普通預金から定期預金に移しているものとみられる。

国土交通省は、１０月１０日から始まった｢ご当地ナンバー｣の１０月末普及状況について、最多が｢仙台｣の１万３百台になったと発表した。次いで、｢柏｣（９千台）、｢金沢｣（８千台）と、登録車両台数が多い地域に比例した順当な傾向と同省ではみている。どの地域でも登録車両全体に比べて、ご当地ナンバーとなったのは数％程度で、普及にはしばらく時間がかかるとみられている。

総務省が発表した国勢調査の確定値によると、０５年１０月１日時点の総人口は１億２７７６万人で、０４年１０月の推計値に比べて約２万２千人減少し、日本の総人口が２００５年に戦後初めて減少に転じたことが確定した。また、１５歳未満の子供人口は１７５２万人で総人口に占める割合は１３．７％と過去最低を記録する一方で、６５歳以上の高齢者人口は２５６７万人で総人口比２０．１％と過去最高となり、日本が本格的に｢人口減社会｣｢少子高齢化社会｣に突入したことを裏付けた。

経済産業省と中小企業庁は、地元の特産品や観光資源などを活用した企業による事業創出を、税制優遇や低金利融資などを柱にした支援する法案の検討に入った。厳しさが残る地方中小企業を支援することで景気・雇用環境改善につなげる狙いがあり、来年６月の施行を目指している。支援策では、生産設備の購入価格の３０％を通常の減価償却費とは別に特別償却を認め、金融面で政府系金融機関から１．４５％という特別低利融資を検討している。

三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行３行は、来年の元日からＡＴＭを年中無休で利用できるようにする。これまで正月やゴールデンウィーク前はＡＴＭに長蛇の列が出来るほど混雑していたが、利用者サービスの向上を図る上からの対応。利用できるのは、各行の有人・無人のＡＴＭや提携先のコンビニエンスストアでのＡＴＭ。

内閣府が行った｢体力・スポーツに関する世論調査｣によると、４３．４％の成人が｢自分は肥満｣と感じていることが分かった。とくに、４０歳台が５７．０％と最も高い。男女別では、男性が３９．９％、女性が４６．５％と女性が｢肥満｣と認識する向きが多かった。しかし、厚生労働省の２００４年栄養調査では、肥満の成人男性は２９％、女性は１４％にとどまっている実態があり、自意識だけで｢自分は肥満｣と思っている人が多いと思われる。また、６７．６％の人が｢運動不足｣と答え、とくに３０代では８０．７％にも達していることも分かった。