厚生労働省は、育児休業の取得率を引き上げる上から、育休を取る社員に対して企業が経済的支援を行った場合に、雇用保険の財源で賃金の上乗せ助成を行う新たな支援制度を２００７年度から実施する方針を固めた。現在、雇用保険には｢育児休業基本給付金｣があり、育児休暇を取る社員には原則４割の賃金が補償されているが、これに企業が３ヵ月以上の経済的支援を行う場合、雇用保険から大企業には企業が負担した分の半分、中小企業には３分の２を助成するというもの。例えば、月給３０万円の社員が育休を取る場合は、現行の４割の１２万円が補償されるのに加えて、企業が６万円上乗せ支給した場合、大企業へは３万円、中小企業へは４万円が加算助成される仕組みとなる。

総務省の調査によると、地方税の滞納税額のうち地方自治体が｢回収不能｣と判断した不能欠損額が２００４年度に２２６１億円に上り、回収不能とみなされる法定期限から５年経過前の１９９９年度と比べ約２６％増えたことが分かった。０４年度の不能額は都道府県が７０４億円であるのに対し、市町村が１５５７億円と、市町村税の回収不能額は５年間で１．４倍に増えている。回収不能と判断した理由では、６年間の平均で死亡や廃業が４７%と最多で、時効が３０%、生活保護などが２３%となっている。厳しい地方財政に加えて、０７年から国から地方への本格的な税源移譲により、自治体が徴収すべき地方税が増えようとしているなかで、自治体の徴税強化が課題となってくる。

会計検査院が公表した地方財政に関する検査報告によると、総務省が強く見直しを認めていた地方公務員の特殊勤務手当が２００４年度で約６６０億円に上ることが分かった。また、同検査では、結婚祝いや旅行費用助成などの福利厚生のための補助金も６００億円強に達していることが判明し、無駄遣いに対する批判が強まる可能性が出てきた。総務省では、①国家公務員にない手当（今回検査での判明額　２８９億円）、②給与などとの重複（同　１１７億円）、③日割りなどが適当であるのに月額支給されている手当（同　２６１億円）を見直すよう自治体に求めていたが、改善には至っていない状況を露呈した検査結果となった。

全国銀行協会は、１１月から｢借りすぎにご注意を｣と、ハンバーガー店などのファーストフード店に広告を出すなどして、多重債務者の発生を防ぐキャンペーンを展開する。消費者金融と業務提携関係にある大手銀行もあることから、銀行協会としても自己破産などを抑制する運動に取り組むもの。同協会では、｢ローンは返済完了までの計画を立てて利用する｣といった消費者が注意すべき点を列挙した広告を出すとともに、偽造カードや振り込め詐欺などの金融犯罪防止運動も併せて行うとしている。

厚生労働省の｢２００６年就労条件総合調査｣によると、派遣社員を受け入れている企業では、正社員などの常勤労働者に対する派遣社員の割合は１２．４%となり、前回調査の１９９８年より６．６％も上昇し、派遣社員受け入れが増加していることが分かった。また、派遣社員１人を受け入れるため企業が派遣会社に支払う費用は１ヵ月約２３万円で、前回調査より約２割減少していることも分かった。派遣費用の低下と派遣社員の増加は、これまで派遣労働は通訳や秘書業務など専門性の高い分野に対象が限定されてきたものが、９９年に派遣業種が自由化され、賃金が安い専門性の低い分野に派遣社員が入ってきたためとみられる。

商工組合中央金庫の｢中小企業の雇用・賃金動向調査｣によると、人手不足と回答した企業は全体の２４%に達し、過剰と回答（７%）した企業を大幅に上回っていることが分かった。また、２００６年度の賃金計画でも、７割超の企業が賃金を引き上げるとしており、待遇改善による社員の確保を図る姿勢もみられた。人手不足の企業での対応策は、正社員の中途採用（複数回答５４%）と最も多く、既存社員の時間外勤務の増加（３６％）、１人当たりの賃金の増加で必要人員を確保（３３％）との回答が寄せられた。パートタイムや派遣社員などの非正規社員の増加で対応すると答えた企業より、正社員の採用を増やそうと考えている企業が多いことが際立ち、人手不足解消が今後の中小企業の大きな課題となりそうだ。