三菱総合研究所は、｢消費税率を５％引き上げると実質経済成長率を１．９％押し下げる｣との試算を公表した。財政再建論議で注目される消費税率引き上げ問題に一石を投じそうだ。試算によると、消費税率の１％引き上げで実質成長率を０．４％、３％引き上げで１．１％分押し下げる影響が出るとしている。こうした消費税増税はマイナス成長に転じる影響があることから、同研究所では｢経済状況を考慮しての増税幅を決定すべきだ｣としている。

厚生労働省がまとめた雇用保険の０５年度決算で、雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したため、２００７年度に雇用保険料率が０．２５％引き下げられる見通しとなった。０５年度の失業手当関連の決算で、支給総額が前年度より６％減少する一方、景気回復で雇用と給与の増加により保険料収入が１４％も増え、剰余金が７５％増の２兆８千億円にまで膨らんだ。保険料は現在、給料の１．６％分を労使が半分づつ負担している。同省では、引下げ改定幅を０．２５％からさらに上積みする方針を持っており、少なからず景気の下支えにも貢献しそうだ。

警察庁は、駐車違反取締りの民間委託によって、渋滞緩和や燃料節約などで、経済効果が年間約１８１０億円に上るとの試算を発表した。東京２３区と１４政令指定都市の主要幹線道路約２２００キロを対象に、交通の円滑化が生み出した経済効果を同庁が試算したもの。運転時の時間が平均１０％減少し、運転者と同乗者の１．３人の平均時給額から算出した年間経済効果は約１７２０億円で、ガソリンの節約効果は年間約９０億円としている。また、渋滞緩和による運転時間の短縮で、車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）は年間約１５万２千トンの削減効果もあると指摘している。

警察庁は、駐車違反取締りの民間委託によって、渋滞緩和や燃料節約などで、経済効果が年間約１８１０億円に上るとの試算を発表した。東京２３区と１４政令指定都市の主要幹線道路約２２００キロを対象に、交通の円滑化が生み出した経済効果を同庁が試算したもの。運転時の時間が平均１０％減少し、運転者と同乗者の１．３人の平均時給額から算出した年間経済効果は約１７２０億円で、ガソリンの節約効果は年間約９０億円としている。また、渋滞緩和による運転時間の短縮で、車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）は年間約１５万２千トンの削減効果もあると指摘している。

厚生労働省が発表した統計調査によると、本年９月１５日現在の６５歳以上の高齢人口は２６４０万人で、昨年より８３万人増加したことが分かった。また、高齢者のうち、７５歳以上は１２０８万人に達し、国民の約１０人に１人（９．５％）の割合となる。総人口に占める高齢者人口の割合は２０．７％で、初めて２０％を突破した。欧米で最も高齢人口割合が高いのはイタリア（１９．５％）で、２０％を突破している例はない。また、高齢者のうち、就労している人は１９．４％で、米国（１４．５％）、英国（６．３％）より高い水準にある。

生命保険文化センターが発表した２００６年分の全国実態調査によると、簡易保険やＪＡ共済を含む生命保険の世帯加入率は３年前より２．１ポイント減少し、８７．５％に低下したことが分かった。世帯加入率は、バブル崩壊後、保険料出費を減らす傾向にあり、１９９４年の９５．０％をピークに減少が続いている。

内閣府が発表した８月の消費動向調査によると、｢１年後の物価上昇｣を見込む世帯が、前月比８．７ポイント増加の６９．８％になった。２００４年４月の調査開始以来最高。上昇率の予測では、１年後の物価上昇割合が２％以上と予測する世帯は３６．４％で過去最高を更新し、上昇率が２％未満と見込む世帯の３３．４％を初めて上回った。物価上昇を予測する世帯が多くなったばかりか、その上昇率も高まっている。８月のガソリンの店頭価格が最高水準に達するなど、原油高が今後、物価に波及すると見る向きが多いと思われる。

財務省は、地方自治体が借金を除いた基礎的な収入だけで通常の行政経費を賄えるかを示す｢基礎的財政収支（プライマリーバランス）｣の試算値を初めて発表した。これによると、２５道府県が赤字で、２２都府県が黒字と二極化していることが分かった。市町村レベルでみると、７４％の自治体が黒字となった。税収の確保策や歳出削減などの努力の差異によって、地方自治体の財政健全度に違いがあることが浮き彫りになり、今後一層の自助努力が自治体に求められる。