国税庁は、民間企業に勤める人が２００５年の１年間に受け取った１人当たりの平均給与は前年より２万円ダウンの４３６万８千円だったと発表した。この民間給与は１９９８年分以来、８年連続して減少している。減少の背景には、正社員より給与の低いパートなどの非正規社員の増加がある。男女別では、男性が５３８万円（前年比２．５万円減）、女性が２７２万円（同０．８万円減）となっている。業種別にみると、化学工業がトップで５６６万円（前年比４万円増）、次いで金属機械工業（５５９万円）、金融・保険・不動産業（５４５万円）の順となっている。

世界経済フォーラムが発表した｢２００６年世界競争力報告｣で、日本は７位にランクアップした。前年の１０位から上昇した背景には、９つの調査分野の中で、｢技術革新｣｢保健・初等教育｣が首位で評価されたことによるが、他方では財政赤字や巨額の政府債務などへの懸念が評価を引き下げる結果となった。スイスがインフラ整備や技術革新で高い評価を得て、初めて総合１位となり、以下、フィンランド、スウェーデンの順となった。アジアでは、シンガポールが５位、香港が１１位、台湾が１３位、韓国が２４位、インドが４３位、中国が５４位となっている。成長著しい中国だが、｢企業経営陣の能力｣｢銀行の健全性｣が低評価された。

財務省は、０６年度予算執行調査で、非効率か不要だと認定し、｢無駄遣い｣と指摘した事業は５７事業（総額３兆円）に上るものの、廃止を決めた事業は５事業にとどまることが判明した。財務省はこの５７事業を実施する各省庁へ改善を求めたが、８月末までに提出された概算要求内訳をみると、廃止を決めたものが５事業、減額で予算要求したものが１４事業、増額して予算要求したものが１７事業となっており、各省庁の歳出削減への姿勢は消極的なものであることが浮き彫りとなった。来年度予算は大胆な財政改革の方向を示した歳出削減５カ年計画の初年度にあたり、これら無駄と指摘した事業をどこまで削るれるか、焦点になりそうだ。

財務省は、０６年度予算執行調査で、非効率か不要だと認定し、｢無駄遣い｣と指摘した事業は５７事業（総額３兆円）に上るものの、廃止を決めた事業は５事業にとどまることが判明した。財務省はこの５７事業を実施する各省庁へ改善を求めたが、８月末までに提出された概算要求内訳をみると、廃止を決めたものが５事業、減額で予算要求したものが１４事業、増額して予算要求したものが１７事業となっており、各省庁の歳出削減への姿勢は消極的なものであることが浮き彫りとなった。来年度予算は大胆な財政改革の方向を示した歳出削減５カ年計画の初年度にあたり、これら無駄と指摘した事業をどこまで削るれるか、焦点になりそうだ。

２００５年度、中央省庁や独立行政法人で個人情報の漏洩や紛失が１１７５件あったことが総務省の調査で分かった。このうち、中央省庁での漏洩等は３２０件で、約７５％がＦＡＸ番号や電子メールの送信先の間違いによる誤送付だった。漏洩や紛失後、情報を回収できたのは全体の７０％にとどまった。原因の９割が職員の対応ミスだった。一方、独立行政法人の情報漏洩等は８５５件で、このうち日本郵政公社の６１５件が最も多かった。情報漏洩等による関係者の懲戒・訓戒処分、刑事告発まで発展したケースも１５３件に上った。

財務省は、国債残高が６月末で前回発表の３月末に比べ０．３％減少の６６８兆９千億円になったと発表した。同省が取り始めた１９９６年以降初めて減少に転じた。景気回復に伴う税収増で、同省が国債の新規発行を抑制しているのに加えて、４－６月に満期を迎えた１０年物国債が多かったことや、同省が市場から発行済み国債の買い入れ消却を進めたことが背景にある。しかし、借入金などを加えた｢国の借金全体｣は、６月末時点で８２８兆円にも及び、過去最高を更新。わが国の厳しい財政事情には変わりはない。

文部科学省の調査によると、０５年度に全国の公立小中高校教員のうち、都道府県が｢指導力不足｣と認定した教員が５０６人だったことが分かった。指導力不足を認定された教員のうち、４０－５０代のベテラン教員が８割を占めた。認定者のうち、１１６人が研修を経て現場復帰が１１６人、９３人が依願退職、研修継続が１１５人、分限免職・休職が１４人などとなっている。

厚生労働省は、１年間に１度でも介護保険サービスを利用したことのある人は、前年比６．３％増の約４４０万人に上り、過去最高を更新したと発表した。訪問介護や福祉用具貸与など居宅サービスの利用者が６．８％増加の約３５２万人で、特別養護老人ホームなど施設サービスの利用者は４．３％増加の１１１万人だった。介護保険サービスの利用者増加は、高齢者の増加に他ならない。