総務省が発表した自治体の財政健全度を示す新しい財政指標『実質公債費比率』の市町村の算定結果によると、地方債発行に当たって国と都道府県の許可が必要な自治体は４０６自治体に及び、全体の２割超に達していることが分かった。指標は、自治体の収入に占める実質的な借金返済の割合を示し、１８％以上であれば債務削減計画策定が義務付けられ、２５％以上になると財政破綻危険度が高いとされ起債が制限される。地方債発行に国の同意が必要な自治体を都道府県別にみると、島根県が２１市町村のうち１８市町村と最も高く、青森県・石川県も自治体の半数を超えている。

国民年金保険料の未納のうち、２年間の時効を迎えて徴収不能になった金額は２００５年度に１兆４４２億円となり、初めて１兆円を超えたことが分かった。時効になったのは０３年度分で、この年度の納付率６３．４％と低かった。国民年金は滞納していても、原則２年以内であれば納付できるが、時効の２年を過ぎると納付も徴収もできなくなる仕組み。現在の基礎年金制度ができた１９８６年度からの時効累計額は約１１兆円にものぼり、年金の空洞が進んでいることを浮き彫りにしている。

日銀の資金循環統計によると、２００５年度に個人が保有する株式や投資信託の値上がり益（含み益と売却益の合計）は、過去最高の６２兆４千億円に達していることが分かった。０４年度比で１４．３倍に達する。名目国内総生産（ＧＤＰ）における個人消費額の約２９０兆円の２割強に匹敵し、投資利益が家計を下支えし、個人消費を後押ししたことが伺える。第一生命経済研究所では、｢個人は株価が上昇すると常に一定の利益を確定する。０５年度はその額が約２兆円に達しており、その７割が消費に回ると名目個人消費を０．５％押し上げる効果がある｣とみている。ゼロ金利政策解除後、預金金利上昇はわずかにとどまっている状況にあり、今後も｢貯蓄から投資へ｣の流れは、当分続くと見られる。

内閣府がまとめた個人消費の内訳によると、デジタル家電や家具などの｢耐久財｣が本年４－６月期、前年同期比で実質８兆８千億円（７．６％）増加し、耐久財が個人消費をけん引している実態が明らかになった。内閣府は耐久財の中で、どの商品の消費が増えたかを示していないが、薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどのデジタル家電と、旺盛な住宅投資を背景に家具購入が個人消費を後押ししたとみられる。個人消費は、昨年１０－１２月期、今年１－３月期のそれぞれが前年同期比で１０％超となっており、個人消費の堅調さが際立ってきている。

商工組合中央金庫の｢中小企業の採用動向調査｣によると、人材が｢不足している｣企業の割合は２９．５％で、｢過剰｣の１６．９％を大幅に上回っており、中小企業の人材不足に広がってきていることが分かった。また、今後１年間に従業員を増やす企業は全体の３２．６％で、減らす企業の１２．１％の２．７倍に達している。人材採用に際して、０６年度の採用環境については｢良い｣と答えた企業は７．４％に過ぎず、｢悪い｣の３３．７％を大幅に下回り、大手企業との人材獲得競争激化による採用環境の悪化が読み取れる。中小企業金融公庫総合研究所では、｢大手の強い採用意欲に押され、本当に人が採れないという状況になっている｣としたうえで、｢自社の魅力を分かりやすくアピールする工夫が必要｣と話している。

総務省がまとめた０７年度の地方債計画で、来年１０月に民営化移行する日本郵政公社が、０７年度から新たに発行される地方債の引き受けを廃止することが分かった。このため、地方債引き受けの民間資金の割合が６６％に上昇する。また、総務省が地方自治体に対して提唱してきた公募地方債の統一金利という横並びが排除され、地方債にも市場メカニズムを反映した流れが加速するものとみられている。