社会保険庁が失業保険のデータをもとに、厚生年金や政府管掌健康保険への未加入が疑われる全国約３０万事業所を調べたところ、２００５年度末時点で調査対象の約２１％にあたる６万３千事業所が未加入になっていたことが分かった。このため、同庁は今年度から従業員１５人以上の未加入事業所への立ち入り検査を強化し、加入を拒否した場合には職権で強制的に手続きを進め、さらに悪質企業には初めての罰則適用も辞さない構えを示している。立ち入り検査は順次、小規模事業所までを対象としている。

米議会予算局が発表した米国の財政赤字は、来年度から再び拡大するとの見通しを示した。２００６会計年度（０５年１０月－０６年９月）は税収が伸び、前年より赤字は１８％減少の２６００億ドルになったものの、その後は高い水準で財政支出が膨らみ始め、財政赤字は０９年度で３０４０億ドル、１０年度で３２８０億ドルに達する。税制改正などで財政赤字見通しも変わる可能性があるが、イラク戦争経費が不透明なことに加え、日本と同様に、ベビーブーマー世代の大量退職の時期を迎え、社会保障関連の支出が長期的に増えていくとみられている。

中小企業基盤整備機構の２００６年４－６月期の景況調査によると、原材料仕入単価ＤＩ（原材料の仕入れ価格が｢上がった｣と答えた企業の割合から｢下がった｣と答えた企業の割合を差し引いた値）は、前期の０６年１－３月期に比べて８．５ポイント上昇の２０．５となり、中小企業への価格上昇圧力が強まってきていることが分かった。業種別に見ると、上昇幅が最も大きかったのは建設業で、１６．７ポイント。原油高や銅価格の高騰での建材価格が上昇しているのを裏付けた。次いで、卸売業の上昇幅は９．７ポイントで、ガソリンの価格上昇による輸送経費などの流通コストが膨らみ、仕入れ価格に反映した。サービス業でも６．３ポイント上昇し、中小の非製造業にまで、仕入れ価格の上昇圧力が拡がって来ている。

農林水産省が、我が国の２００５年度の食料自給率は４０％で８年連続の横ばいであると発表した。食料自給率は１９６５年の７３%をピークに年々下降を続け、主要国では最低水準が続いている。品目別に見ると、自給率が高いのは、コメ９５%、鶏卵９４%、イモ類８１%と高く、一方、大豆５%、大麦８%、油脂類１３％、小麦１４%と低くなっている。｢２０１５年度までに４５%に｣とする政府目標に向けて来年度から農政改革をスタートさせるが、目標達成を危ぶむ声が上がる中、中国などの消費拡大で日本向けに輸出される世界の農産物確保ができるかどうか不安の声も聞かれる。

経済産業省と中小企業庁は、２００７年度の税制改正に当たって、中小企業の事業承継をさらに円滑に進めるため、生前贈与の場合に税を軽減できる｢相続時精算課税｣で、事業承継に限って、６５歳以上としてきた親の年齢制限を撤廃する要望を行う方針を固めた。また、事業承継に際して、兄弟などで経営権を争うことを防ぐ上から、議決権のない株式の相続税評価を、議決権のある普通株式に比べて２０%軽減することを要望する。これは、資本は継いでも経営を引き継がない子供の税負担を軽くすることで、議決権のある株式を後継者に集中できるようにする仕組みにしようというもの。

厚生労働省は、昨年１年間に就職した女性は３９２万人で、退職や転職で離職した３８８万人を上回ったと発表した。就職者が離職者を上回るのは１９９３年以来、１２年ぶりで、景気改善を裏付けた。また、労働者全体に占める就職者の割合を示す｢入職率｣は前年より１．７ポイント上昇の１７．４％。離職率も１．５ポイント増の１７．５％とほぼ同数で、雇用の流動化が進んでいることも示した。

今年１－６月に全国の警察が、不法投棄などの廃棄物事件で検挙件数が２３５３件、検挙人員が２９９８人と統計を取り始めた１９９０年以降過去最多だったと発表した。また、悪質リフォーム事件の被害者は、前年同期比で約３倍にあたる約２万４千人で、被害額は約１５０億円にものぼった。