人事院は、２００６年度の国家公務員の月給と期末・勤勉手当を前年度水準に据え置くよう勧告した。据え置き勧告は２年ぶり。今回の勧告に当たっては、より民間の実態に近いものとするため、４２年ぶりに算定基準となる企業の対象規模を｢従業員１００人以上｣から｢５０人以上｣の中小企業にまで拡げた。このため、月給は、民間が公務員を１８円上回り、期末・勤勉手当も公務員が４．４５ヶ月、民間ボーナスが４．４３ヶ月と拮抗したため、据え置き判断が下された。

総務省が２００６年３月末時点での住民台帳に基づく総人口は１億２７０５万５０２５人で、前年同期より３５０５人が減少したことが分かった。前年比より減少したのは、１９６８年の調査開始以来初めて。今年３月末時点での出生者数は前年比３．５％減の１０６万５５３３人。一方、死亡者数は２．０％増の１０７万２２８１人で、出生者数から死亡者数を差し引いた｢自然増加数｣は初めてマイナスに転じた。６５歳以上の高齢者人口は３．１％増加の２５７９万人に上り、全体に占める比率は２０．３％と過去最高の高齢比率となった。人口減少社会と高齢化社会が同時進行する実態が浮き彫りとなった。

経済産業省が全国の企業約１２００社を対象に実施したゼロ金利政策解除の企業経営への影響調査によると、『現在マイナスの影響がある』と回答した企業は１８％にとどまったものの、｢現在はないが将来マイナス影響が出る｣と答えた企業が４６％に上ることが分かった。今後の金利上昇を警戒する姿勢が伺える。とくに、大企業での影響懸念は６割弱にとどまったが、中小企業では７割以上となり、中小企業での警戒感が強い。また、地域別では、北海道・関東・四国・中国・沖縄での悪影響懸念が強かった。

コクヨＳ＆Ｔは、１０月１日から、コピー用紙などの文具・事務用品を引き上げると発表した。段階的な引き上げで、平均値上げ率は８%になるとしている。原材料であるチップやパルプ、樹脂価格が高騰しているためで、１９９５年１１月以来１１年ぶりの値上げとなる。コピー用紙については、日本製紙や王子製紙などの製紙メーカーは既に値上げしているが、文具メーカーでは初めて。コピー用紙やバインダーなど１７７１品目の希望小売価格を引き上げる。昨年４月から続く原材料高騰に耐え切れなくなって来ての価格転嫁は他の業界にも拡がるとみられる。

日本損害保険協会などが自治体へのアンケート調査を行ったところ、水防法や土砂災害防止法などで作成が義務付けられている｢ハザードマップ｣を作成していない市町村が約６割に達していることが分かった。｢ハザードマップ｣は、洪水時の浸水予想範囲や土砂災害の警戒区域などを地図上にまとめたもの。今回の調査は、全国２３９３市町村を対象に調査し、４５％の１０８９自治体が回答。回答のあった自治体のうち、５９．５％の６４８自治体はハザードマップを作成していなかった。洪水ハザードマップの作成率を自治体規模別にみると、政令市６４．５％、一般の市３５．９％、町１８．１％、村９．１％と、小規模自治体ほど、作成率が低く、こうした自治体は、専門知識を持った人材が少ないことが指摘されている。

財団法人日本医療機能評価機構は、医療事故になりかねない｢ヒヤリハット｣事例が、調査対象の全国の国立病院や大学病院でなどの約２５０医療施設で、昨年１年で１８万２千件あったと発表した。最も多かったヒヤリハット事例は、薬の取り違えや量の間違いなど｢薬の処方｣が２６％、人工呼吸器のチューブ接続など｢チューブ類の使用｣が１６．２％、入浴・食事・移動の介助など｢療養上の世話｣が１０．４％となっている。当事者別に見ると、看護師が７６．７％、医師が４．３％、薬剤師が３．４％となっている。また職歴３年以下の経験の少ない人が全事例の約４割を占めていた。全国には１７万余の医療施設があることを考慮すると、発生している全国規模で見れば、ヒヤリハット事例は相当数になるとみられる。