わが国経済財政運営の指針となる『骨太方針２００６』が決定した。焦点となっていた財政健全化への取り組みについては、２０１１年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を確実に黒字化することとして、黒字化のために不足する１６兆５千億円を０７年度から５年間にわたり、１１兆４千億円～１４兆３千億円を歳出削減で行い、残りの２兆円～５兆円を増税などの歳入増で捻出するとしている。増税に関しての時期や対象税目には触れていないが、増加する社会保障給付の増大や少子化対策の歳出増加に見込まれ、消費税を｢社会保障給付の安定的な財源｣に位置づけることも検討するとしている。

日本郵政は、２００７年の民営化で発足する郵便貯金銀行と郵便保険会社を２０１１年度に株式上場することで、７月末に政府に提出する｢承継計画｣に盛り込む考えだ。郵政民営化では、郵便事業会社、窓口業務を束ねる郵便局会社、郵便貯金を引き継ぐ郵便貯金銀行、簡易保険の郵便保険会社が発足するが、郵貯と保険については２０１７年９月までに株式を全て売却することが法律で決定されている。承継計画には、郵貯銀行はクレジットカード業務・住宅ローン・証券仲介業・企業向け融資を新たに行うとし、また、郵便保険は医療保険・民間生命保険商品販売など、新規業務に参入することを盛り込む方針である。

このほど明らかになった２００６年度の年次経済財政報告(経済財政白書)の原案によると、｢日本経済は民需主導の景気回復が続き、『デフレ脱却』に向けた着実な進展が続く｣とする、脱デフレへの踏み込んだ認識を示している。これまで政府は、月例経済報告で｢改善が見られる｣との現状判断を示していたが、デフレ脱却見通しを明確にした。また、白書では、格差問題にも触れ、所得の不平等度を示す｢ジニ係数｣が１９８０年度以降緩やかに上昇しているものの、その原因は｢高齢者世帯の増加、世帯人員数の縮小が寄与したものが大きい｣と指摘している一方、２５歳未満の若年層でのジニ係数上昇は｢将来の経済全体での格差拡大につながる｣と警告を発している。

内閣府が発表した、６月の景気ウォッチャー調査によると、街角景気の景況感を示す現状判断指数が４９．１となり、１年２ヶ月ぶりに好不況の境目となる｢５０｣を割り込んだ。景気ウォッチャー調査は景気を肌で感じるタクシー運転者などを対象にした調査で、３ヶ月前と比較して景気の現状を｢良い｣から｢悪い｣まで５段階で回答。現状判断指数は３月をピークに連続して低下し、６月度は｢５０｣を割り込んだものの、内閣府は｢回復している｣との基調判断を示している。今回の｢５０割れ｣についても、｢天候不順による夏物衣料の販売不振、ワールドカップカップによる飲食需要不振｣といった特殊要因だとみている。

石油情報センターが７／１２発表した全国平均のレギュラーガソリンの給油所店頭価格は１リットル１３６．５円と、今年最高値をつけたと発表した。新日石は石油製品の卸値を３月に比べ平均約１０円を引き上げるとともに、出光興産も原油高騰を理由に２．４円の緊急値上げを行うなど、石油元売会社の８月の卸値引き上げは確実な情勢で、夏の行楽期に向け、ガソリンの先高感が拡がっているおり、今後も高値更新が強まることは確実な情勢にある。

中央教育審議会は、教員免許に１０年の有効期限を定めた免許更新制を導入することなどを柱とした最終答申を文部科学相に提出した。更新制は、幼稚園や小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、都道府県教育委員会や大学が実施する｢３０時間の更新講習｣を終了した場合に更新が認められる仕組みで、現職教員約１１０万人を含む約５００万人の免許保有者全員が対象となる。受講しなかった場合、終了したと認められない場合は、免許が失効する。来年の通常国会に改正法案が提出される。

防衛庁は、男女共同参画に関する向こう５年間の基本計画をまとめたが、これまで後方支援にとどめてきた女性自衛官を潜水艦・戦車・戦闘機などの戦闘職種に配属できることを検討することとなった。母性やプライバシーの保護を理由に、これら職種への配属を制限してきたが、災害支援など支障なく活躍している女性自衛官に考慮しての対応。