総務省は２００５年の国勢調査抽出速報集計によると、６５歳以上でも雇用者として働いている人の数は２５２万人であると発表した。前回調査の２０００年と比べて、約２０％増加し、働き続けたいとする人が目立っている。とくに、女性高齢者が約３０％伸びるとともに、後期高齢者と呼ばれる７５歳以上の人が約４０％も増加している。雇用者だけでなく、高齢にも関わらず自営業を続けるケースも目立ち、現役志向が高まっている。労働力確保と公的年金支給開始年齢の引き上げなどで、国も４月からの改正高年齢者雇用安定法の施行を通じて支援する姿勢もあり、今後ますます働く高年齢者の増加傾向にある。

財務省の法人企業統計によると、製造業の１－３月期の有利子負債残高（短期借入金・長期借入金・社債・受取手形割引高の合計）は前年同期比０．３％増の１０６兆円となり、５年ぶりにプラスに転じた。とくに１億円未満の中小企業の有利子負債残高が３．３％も増加した。また、日銀の貸出先別貸出金統計でも、５月の国内銀行の中小企業向け貸し出し残高は前年同月比２．５９％増で、３ヶ月連続でプラスとなっている。こうした中小企業の資金需要の高まりは、設備投資への拡大が主因となっている。エコノミストは『今後ゼロ金利解除による金利上昇予測から、一層中小企業の銀行借入は増加する』とみている。

内閣府は、５月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が５０％を２ヶ月連続で上回ることが確実となり、５１ヵ月続いた｢バブル（平成）景気｣を抜き、戦後２番目に長い景気拡大期間となる見通しを示した。現在続く景気拡大期間は５２ヶ月目に突入したことになり、今後、過去最長期間を記録した｢いざなぎ景気｣（５７ヶ月）を抜くかどうかに焦点が向けられているが、原油高や米国経済の原則懸念があるものの、民間エコノミストの大半は｢いざなぎ超えはほぼ確実｣との見方を示している。

経済産業省は、２００５年の電子商取引調査によると、製品受発注などの企業間の国内電子商取引の市場規模は前年比約４０％増の１４０兆円に上ったと発表した。インターネットを通じた企業間の商取引は米国市場の１．５倍強となっている。また、他方、ネット通販などの個人向けの電子商取引市場は３．５兆円で、米国市場の約１６兆円に比べて、大幅に下回っている。

厚生労働省は、パート社員の厚生年金や健康保険加入基準を緩和するなどの待遇改善を企業に義務付ける検討を開始した。まず、厚生年金・健保への強制加入については｢正社員の４分の３以上の労働時間｣を勤務するパートに規定されていたものから、｢２分の１｣に緩和することで検討される。また、正社員と同等な仕事をしているにもかかわらず、勤務時間を１日７時間半に抑えて割安賃金で働かせている企業には、正社員と同等の賃金支払を行うなどの待遇改善の義務を求め、義務違反企業には是正勧告や企業名公表を行うなどを検討する。来年の通常国会にパート労働法改正案として提出する考えだ。

環境省が発表した２００４年度の家庭ごみなどの一般廃棄物の排出・処理状況によると、総排出量は５０５９万トンで前年度に比べ、２．０％減少した。また、リサイクルされた量は、２．６％増加の９４０万トンで、リサイクル率は過去最高の１７．６％となった。１人が１日に出す一般廃棄物も１０８６グラムと１．８％減少。これを人口規模別にみると、人口５０万人以上の市では八王子市が最少の９４６グラム、人口１０万人以上５０万人未満の市では野田市が６８１グラムと最も少なかった。

国立社会保障・人口問題研究所が実施した結婚と出産に関する調査によると、夫婦が欲しいと考える子供の数は｢２．４８人｣で調査開始以来初めて、２．５人を割り込んだ。また実際に産む予定も２．１１人と２年前の前回比より０．０２ポイント減少し、改めて、少子化に歯止めがかからない実態を示した。産む予定数と理想だと考える子供数を下回った夫婦に理由を聞いたところ、｢子育て・教育にお金がかかりすぎる｣が６５．９％と最も多かった。