財務省は、２００５年３月末現在の国債や借入金などを合わせた｢借金｣が８２７兆円に達し、過去最高を更新したと発表した。借金は、前年比で１８年度の税収に匹敵する約４６兆円も増加したことになる。国民１人当たりの借金は約６４８万円にも上る。国の借金の６割を占める普通国債の残高は前年度より約２８兆円増え、約５２７兆円と過去最高となった。地方の長期債務は２００５年度末の推計で約２０４兆円とみられ、合計すると国と地方を合わせた長期債務は約１０３１兆円となる。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構のまとめによると、非製造業の労働生産性が上昇に転じたと発表した。労働生産性は、投入した労働量に対し、どれだけの付加価値を生み出したかを測定する指標で、非製造業の生産性指数(００年を１００とする)は、農林業を除く全ての業種で前年を上回った。とくに、金融・保険業は１２５．９、情報通信業は１１９．５と大きく伸びた。非製造業の生産性が上昇した背景には、ＩＴ活用や規制緩和効果がある。非製造業は就業者の約８割を占めているものの、製造業よりも労働生産性が低く、人口減少によって経済成長の鈍化が懸念されていたが、今回の調査によって、非製造業の生産性上昇傾向により、日本経済の潜在成長力を高める公算が大きいと識者はみている。

ＪＲ東海は、１９９０年から実施されてきた｢５５歳到達時点から基本給を１５％カットする制度｣を７月から廃止することを決定した。少子高齢化や団塊世代の大量退職で人材確保が難しくなることや、ベテラン職員のやる気を引き出し、円滑な技術継承を図る狙いがある。同社には、５５歳以上の社員は全社員の約２割を占める４６００人がいる。また、同社では、基本給削減の廃止のほかに、優績社員の賃金の飛び級を本格導入とともに、退職金も昇格スピードが早い人ほど増加する仕組みに改めるなど、社員のやる気を引き出す人事・賃金制度改革を行うとしている。

国土交通省は、建設業者が受注した民間工事をそのまま一括して下請け業者に発注する、いわゆる｢丸投げ工事｣を規制する方針を固め、今秋の臨時国会に｢建設業法改正案｣を提出する。国などの公共工事では｢丸投げ｣は既に禁止されているが、今回の改正では、①マンション住宅やホテル、商業施設といった一般消費者が出入りする建物工事は｢丸投げ｣の全面禁止、②オフィスビルや工場などの特定の人の出入り建物工事は実際の施行業者の情報開示義務が課せられる。民間工事の丸投げ規制によって、技術力のある中小業者が発注者から直接受注する機会が増えて収益性の向上になるとともに、発注者は契約価格の低下にもなると同省ではみている。

北海道夕張市は、議会の議決を経て、財政再建団体指定を申請する方針を固めた。同市は、炭鉱閉鎖に伴う人口減と観光施設設備への過度の投資によって財政が硬直化し、５００億円規模の負債を抱えていた。自主再建を目指したものの、同市が道庁の許可もなく、起債していたことも露見し、道庁からの協力も得られなかったことから、債権団体指定の申請を固めた。同市は、予算や決算では表に表れない繋ぎ資金としての一時金借入方式で財源不足を補ってきていて、総務省はこの一時金借入が自治体の財政を蝕む要因として重視し、近く全国一斉に自治体に一時金調査を行う方針を示した。再建団体指定は１９９２年の旧赤池町（福岡県）以来１４年ぶり。

ローソンは、高齢者向け商品を増やした新型コンビニエンスストアを出店する計画を発表した。今秋までに全国７ヵ所に実験店を開設し、２００７年度から本格的に高齢者が多い地方都市を中心に店舗展開するとしている。煮物などの和風弁当や和菓子、白髪染めなどの高齢者向け商品の品揃えをするとともに、来店者が飲食や会話ができるようにテーブルも配置する考えで、地域コミュニティ機能を持たせる。昨年、山形県内の店舗に休憩場所を設け、高齢者向け商品を増やしたところ、５０歳以上の来店者が半数以上を占め、売上高も５割以上伸びたという実績がある。