厚生労働省は、景気回復による失業手当の受給者減少したことや、雇用保険の財政の好転したため、２００７年度から、雇用保険料を引き下げる方針を固めた。引下げ幅は、給料の１．６％を労使折半で負担している現行から、０．２ポイントの引下げを軸に調整し、保険財政の推移によっては、上積みも検討するとしている。失業手当の受給者数は、直近の０１年度の１１０万人をピークに、マイナスに転じ、この４月には５４万人と半減している。一方、政府では、この保険料率引下げに併せて、現在、失業手当の国庫負担分の約４千億円を財政再建の一環として廃止・縮小することを検討する方針だ。

韓国政府は、２００５年の出生率が１．０８と世界最低水準になったことから、２０１０年まで約４兆円を投じる総合的な少子高齢化対策案をまとめた。対策案では、これまで保育費の支援対象を低所得者層から中所得者層にまで拡大するとともに、国公立保育施設を約２倍近い数に増やす。また、養子縁組の活性化も図り、１８歳未満の養子には、政府が毎月１０万ウォン支援する。韓国政府では、現在のままの少子高齢化が進んだ場合に、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は現在の５％から将来は１％に低下し、また高齢者の扶養負担が現在の６倍にも達するとの試算を行っており、危機感への対応がにじむ対策案となっている。因みに、日本の出生率は韓国よりは高いものの、１．２５と先進国の中では最も低いグループに属している。

国民生活センターは、昨年４月から施行された個人情報保護法に関して、この１年間に同センターや消費生活センターに寄せられた相談件数が約１万３千件にも達し、１万件を突破したと発表した。相談内容では、「不正手段で個人情報を取得しているのではないか」という相談が全体の半数を占めた。また、目的外利用に関する相談も多く、全体の１２．３％もあった。

総務省は、２００５年度の地方税収が、景気回復で法人事業税の伸びと個人住民税の増加などで、予定額を「数千億円程度上回る」との見通しを明らかにした。決算ベースの税収実績は７月にもまとまる予定だが、３月末までの都道府県民税だけでみると、個人都道府県民税が６．８％、法人事業税が１３．７％、不動産取得税が２．４％とそれぞれ大幅な伸びとなっていることが増加見通しの根拠となっている。税収の伸びは自治体の財源不足圧縮につながる見込みとなっている。

内閣府は、４月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が７７．８％となったと発表した。景気が上向きとされる判断の分岐点である５０％を上回り、２００２年２月から始まった現在の景気回復期間はバブル景気と同じ５１ヵ月と並んだことになる。エコノミストらは、「日本の景気は内需がしっかりして底堅い」とみている。

税制の抜本改革に向けて、自民党税制調査会の柳沢会長がまとめた工程表の試案が、このほど明らかになった。０７年度改正で減価償却制度を柱とした法人税減税の検討、０８年度前後に子育て減税や所得控除見直しを含め少子化対策のための所得税制の整備、そして０９年度にも消費税率引き上げというロードマップを記した。消費税率引き上げは、歳出削減状況を見極めたうえでの最終工程と位置づけている。当初、消費税率引き上げに合わせて、所得税や法人税、相続税などのあらゆる税目を一体的に改正する構想も持たれていたが、景気への悪影響や来年の統一地方選や参院選に配慮しての段階的改正論が強まってきている。

ＧＥコンシューマ・ファイナンスの「２００６年サラリーマンの小遣い調査」によると、サラリーマンの１ヶ月の小遣い平均は４５，４００円で、昨年より４，８００円増加していることが分かった。調査では、「４万円未満」と答える人が全体の５０％を占めたものの、「１０万円以上」とする人が１０%にのぼり、個人差が広がっていると指摘している。前期調査での増加幅は２，３００円だったのに比較すると、増加幅は２倍強となり、企業業績の回復がサラリーマンの懐にも及んでいることを裏付けた形だ。