厚生労働省の２００５年度労働時間等総合実態調査によると、０５年４月１日時点での年間平均残業時間は、１人あたり１３６時間３３分であることがわかった。調査は、約１万２千事業所を選定し、労働基準監督官が訪問によって調査したもの。残業時間が労働基準法の上限である年間３６０時間を超える事業所は、前回調査（２００２年度）より０．３ポイント増加の７．３％に達していた。企業が人員整理などの合理化を進めた結果、従業員１人当たりの仕事量が増え労働時間が長くなったことを浮き彫りにしている。１千時間を超えた事業所もあり、上限を超えた事業所には『実態を見て指導監督する』方針（労働基準局）だ。

経済産業省は、原油高が続き、今後、エネルギー需給逼迫や産油国の政情不安などによる生産減少などの不測の事態に対処するうえから、来年度から石油の国家備蓄を大幅に積み増す方針だ。国内消費の約９０日分（５１００万キロリットル）から、１２０－１３０日分（７千万キロリットル）に約４割増やすとする方針を「新・国家エネルギー戦略」に盛り込む。目標引き上げは１９８９年以来、１７年ぶりだが、前回の目標達成に至るまでは約９年を要しており、今回の目標達成までには、約１０年かかると見られている。これによって、国家・民間合計の備蓄量は最大１９０日分となる。

日本経済新聞社の調査によると、株式投資信託の残高が４月末に約４５兆６千億円に達し、過去最高を記録した１９８９年末（約４５兆５千億円）を１６年ぶりに、上回った。ゼロ金利政策による超低金利に加え、株式相場回復と銀行や郵便局での投信販売開始を背景に、預貯金から投信へ資金がシフトしたことが影響している。とくに、この１年間で約１６兆円が増加している。脱デフレ期待があり、今後とも、投信への資金流入が続くと見られている。とくに、株式投信全体の５割近くが銀行経由となっており、今後、個人顧客を中心とした販売強化による増加が見込まれている。

政府の少子化社会対策推進会議専門委員会がまとめた報告書によると、男性の育児休業取得に取り組む企業に対して助成金や税制優遇措置を講じるとともに、出産育児一時金を現行の立替制から速やかに支払うなどの施策を講ずるよう提案している。また、報告書では、第一子の妊娠・出産への手厚い支援が必要とした上で、低年齢時期の子育て家庭に対して、児童手当とは別の手当の検討を求めている。しかし、報告書では、こうした支援策に必要な財政規模と財源については不明確なものになっているが、介護保険のような負担を分かち合う制度として「育児保険」の検討を求めている。

民間調査機関の労務行政研究所の調査によると、社員の電子メールをモニタリング（監視）している企業が１７．４％になっていることが分かった。約４千社を対象にした調査で、電子メールをモニタリングしているのは、社員３００人未満の会社で１３．５％、社員１千人以上の会社で２５．０％と、規模が大きくなるほど、社員のメールを監視している傾向にあった。社内規定などで利用のルールを規定しているのは４８．９％あり、このうち電子メールの私的利用禁止は８８．２％、私的なホームページ閲覧禁止は７９．４％に上っている。

信用保証協会は、中小企業の借入れに公的保証をつけて資金調達を支援しているが、２００５年度に企業の借入金返済を肩代わりした金額（代位弁済）は約６９００億円となり、ピークだった０２年度比で半減したと発表した。景気回復で倒産が減少し、借入金の肩代わり額が少なくなっていることが背景にある。全国保証協会連合会では、「中小企業の資金繰りは改善傾向がみられ、今年度も弁済額は減る」との見通しを示している。

第一生命保険の「サラリーマン川柳コンクール」で、投票により、１位に「昼食は　妻がセレブで　俺セルフ」、２位に「年金は　いらない人が　制度決め」、３位に「ウォームビズ　ふところ常に　クールビズ」が選ばれたと発表した。倹約に励む夫の姿、年金制度改革への不満と皮肉、流行語を使った作品が入賞した。