政府税制調査会は、今秋まとめる中期答申に、減価償却制度を改正し、企業が設備投資額を全額損金に計上できる考えを盛り込む方針で議論を進めることを明らかにした。現行の減価償却制度では、９５%しか損金計上できない。英米などでは全額を損金計上されており、国際的基準にそぐわず、国際競争力を削いでいる現状を改善する狙いがある。また、減価償却制度改革にあたっては、複雑とされる区分の簡素化と、長すぎると批判のある法定耐用年数の圧縮することを検討するとしており、減価償却制度が２００７年度税制改正の焦点となりそうだ。

官房長官の私的諮問機関である「社会保障の在り方に関する懇談会」がまとめた最終報告書によると、２０２５年度の社会保障負担は１４３兆円と推計した上で、国民が背負う将来負担となる『潜在的国民負担率』は約５３％に達するとの見通しを示した。政府は国民負担率を将来的にも５０％程度に抑制する政策目標を掲げており、今後、年金や医療費などの給付抑制とともに、消費税を含めた具体的な財源手当について議論するよう同懇談会では求めている。

帝国データバンクの調べによると、原油高騰の影響による企業倒産が今年１－４月に３０件に達していることが分かった。前年１年間に原油高騰による倒産件数は２９件で、今年は早くも昨年実績を上回ったことになり、今後、原油価格が高止まりしていることなどから、倒産はさらに広がる可能性があると同社は指摘している。倒産は、中小企業が大半で、運送業やガソリンスタンド、漁業など直接原油高の影響を受ける業種が多い。

国土交通省が発表した４月の新設住宅着工戸数は１１万１千戸となり、前年同月比で１５％の増加となった。３ヶ月連続で前年同月比を上回っている。内訳は、分譲住宅が前年同月比３０％増の３万４千戸で、このうち分譲マンションは５５．８％増の２万３千戸となり、４月では過去最高となった。地域別に見ると、首都圏が前年同月比の約２倍の１万４千戸、中部圏が５６．５％増の１７００戸となっている。

生命保険の国内大手９社の３月期決算によると、国内大手９社の保険料収入は１８兆６４０億円で、前年同期比で０．８％増加した。前年を上回るのは、１９９８年以来、８年ぶり。また、基礎利益も９社合計で６％増となった。保険料収入と基礎利益の増加は、医療保険やガン保険などの第３分野が堅調に推移するとともに、銀行窓口での個人年金保険の販売増加が挙げられる。生保の業績回復が鮮明となってきた。

厚生労働省の調査によると、２００５年度、働き過ぎが原因で脳内出血や心筋梗塞といった『脳・心臓疾患』により労災認定を受けた人は３３０人に上り、過去最多となったことが分かった。脳・心臓疾患のうち過労死に至ったケースは１５７人、ストレスによるうつ病などの精神障害での認定も１２７人と高止まり傾向にある。『脳・心臓疾患』の労災認定請求者数も過去最多の８６９人で、前年度より６．５％増えている。過労死の認定者の職種別で最も多いのは、「運輸・通信従事者」の８２人、次いで「管理職」が６２人。４０代と５０代で全体の７割を占めた。

法務省入国管理局は、永住や留学・研修などの理由で日本に滞在し、各自治体に登録している外国人数が２００５年末現在で、２０１万人に達し、初めて２００万人を突破したと発表した。３７年連続で過去最多を更新し、日本の総人口の１．５７％を占めるに至っている。都道府県別にみると、東京が最も多く、大阪・愛知・神奈川・埼玉と続いている。また、出身国で見ると、韓国・朝鮮が約３０％近く占め、次いで、中国、ブラジル、フィリピン、ペルー、米国と続いている。

政府が発表した「２００６年版高齢社会白書」によると、０５年１０月１日現在の６５歳以上の高齢人口は、２５６０万人に達し、過去最高となった。総人口に占める割合（高齢化率）も２０．０４％となり、初めて２割を突破。同白書では、高齢化率が２０１５年は２６．０％、２０５０年は３５．７％になると見込んでいる。ちなみに、１００歳以上の高齢者は、約２万５千人で過去最高を更新した。