法制審議会の戸籍法改正に関する中間私案によると、公開が原則の戸籍謄抄本の交付と請求にあたっては、本人と配偶者らに限定し、交付に際しては、現在、運転免許証などでの本人確認は各自治体窓口の運用に委ねられているのを改め、本人確認を義務付けられる。不正な手段で取得した場合の過料を現行の５万円以下から１０万円に引き上げられる。法務省は、パブリックコメント（意見公募）を経て、今秋に予定される臨時国会に戸籍法改正案を提出する予定で、改正が施行されれば、結婚前に相手の戸籍をとることやダイレクトメール送付といった商用目的による情報収集はできなくなる。

自民党の歳出改革プロジェクトチームは、一般の地方公務員より優遇されている公立小中学校の教員給与の優遇幅を圧縮する方針で検討を始めた。教員の月額給与は、基本給相当分と各種手当を合わせると、地方公務員より約４％高いとの試算がある。当初、教員給与優遇を定めている人材確保法の廃止を検討したが、優遇幅の圧縮する方針を固めた。また、私学助成に関して、学生数が減少しているにもかかわらず、増額傾向が続いているとして、今後、大学や高校の経常経費に充てる助成額の削減に踏み込む考えだ。

日本経済新聞社の調査によると、団塊世代の大量退職、いわゆる『２００７年問題』に備えて、今年度、２６市が退職手当債を発行することが分かった。退職手当債は、従来、勧奨退職と整理退職に限って認められていたが、総務省が今年度から発行条件を大幅に緩和し、定年退職分への充当も認められることになったもので、２６市の退職手当債の発行予定総額は約１３１億円にも上る。財政難にあえぐ自治体が多く、今後ますます退職手当債を発行する自治体が増えると見られているが、借金で退職手当をまかなう構図が広まり、将来の償還負担も増えることになり、徹底した行財政改革が求められる。

厚生労働省の調べによると、労働者と事業者間のトラブルを裁判に持ち込まずに解決を図る『個別労働紛争解決制度』による２００５年度の労働相談件数は、約１７万６千件で、２００１年１０月の制度スタート以来、過去最多となった。同省では、労働組合に頼れずに、個人での紛争解決を迫られた派遣労働者などの非正規社員の増加があるとみている。労働相談の内訳は、解雇が２６％で最も多く、次いで、労働条件の引下げ（１４％）、いじめ・嫌がらせ（８%）、退職勧奨（７%）、セクハラ（２%）となっている。

学生の就職支援を行っているｇｕｓｉｎｅｓｓ（東京）の調査によると、今春入社の大卒正社員の３８．８％が就職活動中に複数の企業から採用内定を得ていたことが分かった。男子学生に限ると、４６．３％が複数企業から内定を得ていて、内定が３社以上あった学生も９．２%いた。主要企業が好調な業績を背景に新規採用に積極的な姿勢を示していることが伺える。主要企業の大半は、４月から５月末にかけて来春入社の新卒内定を出しており、学生の売り手市場となっている。

天候不順により、４月のスーパーとコンビニの売上が減少している。日本チェーンストア協会は４月の全国のスーパー売上高が前年比３．３％減の約１兆１千億円となり、４ヶ月連続で前年を下回ったと発表。また、日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニエンスストアでの４月売上高が１．８％減と発表。いずれも天候不順の影響によるもので、スーパーでは衣料品の不振、コンビにでは行楽客の需要が落ちたとしている。平均気温の低下、降水量の増加が影響した。