財務省は償還期間が最も長い３０年という超長期国債の２００６年度発行額を３千億円増額し、２兆円とすることで検討に入った。長期金利の上昇局面で利払い費が増加しかねないとの判断からの対応策。長期金利が１％上昇すると利払い費は１兆６千億円増加すると試算されており、年初からの長期金利はすでに約０．５％上昇し、約８千億円もの利払い費が増えている計算になる。３０年債には加入者の保険料を長期運用する生保会社や年金基金の需要が見込まれている。

日銀の「金融機関の資産・負債統計」によると、銀行が保有する社債残高は、２００６年２月末時点で、前年比１０．４％増加し、過去最高の約３０兆２千億円となった。企業業績回復を背景に企業破たんの可能性が低くなったことから、高利回りである社債を保有する銀行の姿勢が見られる。逆に、長期金利上昇・価格下落のリスクの高くなった国債保有は、前年同期より３兆円ほど減り、約９９兆円と１００兆円割れとなっている。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、２００５年度のパソコン国内出荷台数が１２８６万台で過去最高となったと発表した。企業向けの買換え需要が盛んだったことに加え、大画面液晶を搭載したテレビ機能付きパソコンといった話題性のある製品によって個人需要が増し、活性化したことが主因となっている。しかし、出荷単価は１年間で約１０％下落しており、価格競争が依然激しいことを物語っている。

最高裁は裁判員制度の導入に際してのアンケート調査を実施したところ、裁判員として「参加したくない」と答えた人が６１．６％に上った。参加したくない理由として、「裁判所に行くための日程調整が大変」（６５．３％）、「心理的に不安」（５３．４％）が挙げられた。また、裁判員に選ばれた場合の参加可能日数は、「３日以内」が最も多く、「６日以上参加できる」人は５．１％にとどまった。裁判員制度は一般市民がくじ引きにより選任された裁判員６人と職業裁判官３人とで有罪・無罪、そして有罪の量刑を決定する仕組みで、２００９年５月までに実施される。

銅の国内指標価格が、世界的な需要拡大と供給不足から、１９７４年時の過去最高値（１トン８９万円）を３２年ぶりに更新する１トン９１万円となった。銅地金の国内消費量は年間１２０万トンで、電線、エアコンの銅管、携帯電話などのプリント基板などに使用されている。メーカーなどでは、素材高騰分を製品価格に転嫁するための値上げ交渉を重ねているが、すべてを転嫁するのは困難な状況もあり、経常利益を圧縮させるとの危惧も出てきている。

内閣府が実施した「企業行動アンケート調査」によると、今後５年間の実質成長率は年度平均で１．９％との予測結果が出た。上場企業２５００社を対象にした調査で、前年同期比より０．３ポイント上昇している。上場企業が経営の足かせとされてきた雇用・設備・負債の「３つの過剰」を解消させて、先行きへの自信を取り戻していることを裏付けた。

電気事業連合会は、２００５年度の販売電力量が前年度より２％増の８８２５億キロワット時で、過去最高を更新したと発表した。電力１０社は揃って過去最高の販売量を更新し、とくに豪雪地帯に供給する北陸電力は４．１％と最も高い伸びを示した。家庭用などの電灯需要は３．２％増、産業用大口電力需要は１．８％増となっている。

内閣府の「少子化社会に関する国際意識調査」によると、欲しい子供の数より実際の子供の数が少ない人に聞いたところ、５３．１％が「今より子供を増やさない」と回答した。子供を増やしたくない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（５６．３％）で最も多く、「高齢で産むのがいや」（３１．８％）、「自分の仕事に差し支える」（１３．５％）の順。少子化対策として、「育児を支援する施策を国が実施すべき」と９６．６％が答え、具体的には「児童手当などの充実」を６７．５％が指摘した。