日銀が発表した２００５年度の製造業部門別投入・産出物価指数は、前年度比３．２％上昇の１０１．１となった。この指数は、企業が生産活動に使う材料や燃料などの仕入れ価格（投入物価）と製品などの販売価格（産出価格）を指数化したもので、仕入れ価格が販売価格を上回る実態が表れている。原油高などの商品相場の高騰により仕入れ価格は上がっているものの、増えたコスト分を販売価格に転嫁されていない。

トヨタ自動車など乗用車メーカー８社の２００５年海外生産は前年比１２％増の９９６万台で、これにトラックメーカーの海外生産を加えると、１千万台を超えて、ほぼ国内生産の１千８０万台と並ぶ事が分かった。０６年は、中国やアメリカでの工場の稼動などにより、海外生産が国内生産を抜くことが確実視されることとなった。海外生産は欧米から中国、インドへと広がり、０５年まで４年連続で２ケタ増の勢いとなっており、生産から販売まで海外に軸足を置くグローバルな経営体制が確立されてきている。

連日、長期金利上昇が伝えられ、最近２％台に突入したが、長期金利が直近で２％台だったのは、ＩＴ景気の１９９９年で、９０年のバブル期は６％水準にあったことなどを考えると、なお低水準にあるといえる。しかし、金利はひとたび動き出すと乱高下する傾向にあり、長引いたゼロ金利から一足飛びに離れ、今後、実体経済への影響が懸念され、注視が必要だ。

２００５年の駐車違反の取り締まり件数は全国で、約１５９万件で前年より約４％減少した。１９９１年をピークに減少に転じ、過去１０年間では４割近くの減少となっている。背景には、景気低迷の経済活動の停滞やパーキングメーターの整備が進んだことが挙げられているが、実態は取り締まりに十分な人員が割り当てられなかったことが主因となっている。改正道交法により、６月から駐車違反取締り業務に民間業者への委託がスタートし、しかも違反を確認した時点ですぐにキップを切る方式が採られ、取り締まり件数は、大幅に増加すると見られている。

携帯電話番号を現在のままで、他の携帯電話会社に変更できる番号継続（ポータビリティー）が１０月からスタートするにあたって、ＮＴＴドコモなどの携帯電話大手は制度概要を決めた。契約を切り替えたい顧客は、現在の契約の携帯電話会社に電話かインターネットで申請したうえで、新しい移転先の携帯電話会社の販売店頭で手続きをすることになる。移転手数料は、現行の契約携帯電話会社が顧客からから徴収するが、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社は数百円～３千円で検討している。新たな携帯電話会社への加入料が３千円前後かかることになるので、合計で３千円～６千円かかることになる見通しである。

サッカー・ワールドカップドイツ大会の日本国内での経済波及効果は約４７５９億円になるとの試算を電通消費者研究センターが発表した。２００２年の日韓大会での国内経済波及効果は約１兆８千億円だったのに対して、約４分の１にとどまる。内訳は、薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどのデジタル家電の購入費が約９３０億円、関連グッズ商品購入費が約４２７億円、飲食費が約４１４億円などとなっている。

自民党税制調査会は、産業界から国際競争力を高めるために法人税率の引下げるよう求める要望が出ていることに関して、「国際的に遜色がない」として、現在の法人税率３０％を維持する方針を固めた。今後、経済活性化に向けた税制改正論議で、減価償却制度や地方税の法人事業税の見直しが焦点となってくる。

電通総研の情報メディア１万人利用・実態調査によると、地上デジタル放送（ワンセグ）を受信できる携帯電話を購入したいとする購入意欲を示した人は４８．８％で、１０代後半の男女、２０代と３０代の男性では購入意欲が半数を超えていることが分かった。